＜民事裁判IT化に向けた弁護士への意識調査2026年版＞担当事件で約4割の弁護士が「mintsを未使用」
弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、「民事裁判IT化に向けた弁護士への意識調査2026年版」を実施しました。
民事訴訟の手続きIT化に関する改正民事訴訟法が5月21日に全面施行されます。これにより、訴状等の提出が原則デジタル化され、弁護士にはmints（民事裁判書類電子提出システム）の利用が義務付けられます。弁護士ドットコム株式会社は、会員弁護士301人を対象に民事裁判IT化への準備具合について調査を実施しました。
調査機関：弁護士ドットコム株式会社内
調査方法：弁護士ドットコムの会員弁護士を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの会員弁護士で回答が得られた301名
調査期間：2026年4月19日～4月20日
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/44347/table/577_1_cb045d65ce16d048d3d057dcb637525c.jpg?v=202605190615 ]
弁護士に「mintsの利用者登録をしているか」と尋ねたところ、「している」が86.7%、「していない」が13.3%との回答がありました。
[画像1:
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弁護士に「利用者登録をしていない理由」を尋ねたところ、「制度開始までには登録する」が57.5%、「訴訟を担当していない」が25.0%と続きました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/577/44347-577-d718fac24f036a192ddcff431d353f12-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
弁護士に「mintsの利用者登録をした大まかな時期」を尋ねたところ「2025年7月～12月」が35.2%で最多、「2024年」が18%と続きました。2025年7月は、日本弁護士連合会が利用義務化に向けたアカウント一斉登録の案内を開始した時期と重なります。
[画像3:
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弁護士に「担当事件でmintsを使ったか」を尋ねたところ、「1-4件」が46%で最多、「実際の裁判では使用したことがない」が39.1%と続きました。mintsの登録を行っているにも関わらず、約40%の弁護士からまだ使用したことがないとの回答が得られ、mintsの本格的な活用はこれからだと言えそうです。
[画像4:
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弁護士に「mintsの操作は自身でしているか」を尋ねたところ、「すべて自分でしている」が71.7%、「一部を秘書・事務員に任せている」が16.4%と続きました。
[画像5:
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弁護士に「mints義務化以降の紙ファイル作成方針」を尋ねたところ、「きちんと綴じた紙ファイルを作る」が57.5%、「簡略化した紙ファイルを作る」が27.6%、「紙ファイルを作らない」が14.9%と続きました。一気に完全ペーパーレスへ移行するわけではなく、実務における紙の必要性が当面は根強く残る傾向が窺えます。
[画像6:
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一方事件記録に関して、弁護士に「今後、自身が業務を行う際に利用する事件記録は、紙と電子データのどちらが多くなると思うか」を尋ねたところ、「電子データを多く利用する」が26.8%、「やや電子データを多く利用する」が21.5%と続きました。事件記録に関しては、mintsをきっかけに紙管理から脱却し、電子データ管理への移行を見据えていることが窺えます。
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/577/44347-577-88892fe30209f36341dc2f33afde0c8c-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆弁護士ドットコム株式会社について：
https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、法務特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
