【自動車業界 実態調査（2）】6割強が必要な情報にたどり着けず、調べ直しを経験、社内ナレッジの埋没が課題に
ファインディ
情報探索や整理に週10時間以上を費やす層も約1割存在。不足しがちな情報は外部データではなく、議事録や過去の自社事例などの社内一次情報。
エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山田 裕一朗、以下「当社」）は、自動車業界における新規事業開発および商品企画の課題、ならびにAI活用の実態に関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。なお、本調査に関するプレスリリースは全3回のシリーズでの発表となり、今回は第2回となります。
自動車業界 実態調査（1）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000045379.html
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/235/45379-235-1ab2f41c4c6221520068900dc957ff76-1288x676.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
１. 情報探索や整理に週10時間以上を費やす層が約1割存在。
自動車業界の企画・開発職の半数以上が、週に1時間以上を情報探索や整理作業に費やしている。また、週10時間を超える層も約1割存在し、本来注力すべき創造的業務を圧迫している実態が浮き彫りとなった。
２. 6割強が必要な情報にたどり着けず、調べ直しを経験。中間管理職ほど深刻な傾向。
回答者全体の6割強が必要な情報にたどり着けず、一度調べたことを再度調べ直すと回答した。特に課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスにおいてその割合が高く、情報探索の負担が大きくなっている可能性があるという結果に。
３. 埋没する社内ナレッジ。議事録や過去の自社事例が“見つからない情報”の筆頭に。
不足しがちな情報の多くは、外部データではなく「自社の過去事例」や「議事録」「メール・チャット履歴」といった社内の一次情報である。情報の蓄積は進んでいる一方で、管理が追いつかず、必要なときに必要な情報を見つけ出しづらいという課題が明らかになった。
- 調査方法： インターネット調査- 調査実施時期： 2026年3月6日（金）～2026年3月10日（火）- 対象者条件： 全国20-69歳男女に配信。以下の方を抽出して実施- - 業種：自動車（完成車）メーカー、およびそのグループに属する研究開発専門会社や先行開発拠点、自動車部品・コンポーネントメーカーにお勤めの方- - 業務内容：新規事業開発、商品・サービス企画開発、R&D企画、IT/DX/AI推進、プロダクトマネジメント、UXリサーチ・デザイン等のいずれかに主担当として、あるいは部分的に関与している方- サンプルサイズ： 226サンプル- 調査主体： ファインディ株式会社- 調査実施機関： 株式会社インテージ
（※）本調査はファインディ株式会社の利用ユーザーに対する調査ではないことをご留意ください。
前回のプレスリリースでは、自動車業界における新規事業開発・商品企画担当者のAI活用の実態について紹介しました。今回は、自動車業界における新規事業開発・商品企画担当者が社内に点在する様々な情報を「探す・まとめる」業務の実態に焦点を当て、課題を明らかにします。
まず、自身の業務において、過去の調査結果・顧客の声・社内資料を「探す」作業に、1週間あたりどの程度の時間を費やしているかを聞いたところ、「1～3時間未満」が30.5%で最多となりました。次いで「30分～1時間未満」が22.1％、「3～5時間未満」が17.3%と続きました。
また、週10時間以上費やしている方（「10～15時間未満」と「15時間以上」の合計値）も全体の1割強を占めていることが分かりました。
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（図1）自身の業務で過去の調査結果・顧客の声・社内資料を「探す」作業に費やす時間
次に、自身の業務において、過去の調査結果・顧客の声・社内資料の「整理・要約」にどの程度時間を費やしているのかを聞いたところ、「週1～3時間未満」が32.7%で最多となりました。次いで、「3～5時間未満」が18.6%、「30分～1時間未満」が16.4％と続いています。先に聴取した「情報を探す」ことよりも「整理や要約する」方がやや時間が長い傾向が見られます。
また、週10時間以上を費やしている方（「10～15時間未満」と「15時間以上」の合計値）も全体の約11%を占めていることが分かりました。
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（図2）自身の業務で過去の調査結果・顧客の声・社内資料の「整理や要約」に掛かる時間
役職別で見ると、部長クラスでは「探す」「整理・要約」にかかる作業時間がやや短い一方、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスはやや長い傾向が見られました。また、中間管理職層においては、情報探索や整理・要約にかかる負荷が大きいことがうかがえます。
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（図3）自身の業務で過去の調査結果・顧客の声・社内資料を「探す」作業に費やす時間（役職別）
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（図4）自身の業務で過去の調査結果・顧客の声・社内資料の「整理や要約」に掛かる時間（役職別）
「探す」時間と「整理・要約」にかかる時間の関係を見ると、最も多いのは「探す」「整理・要約」ともに「週1～3時間未満」が18.6%で最も割合が高くなっています。一方、「週15時間以上」と回答した層も4.9%存在しています。
これらの結果から、情報を取り扱う量が多い方ほど、情報を探す時間も長くなり、整理・要約に費やす時間も長くなる傾向があると考えられます。
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（図5）自身の業務で過去の調査結果・顧客の声・社内資料の「探す時間」×「整理や要約の時間」の掛け合わせ
次に、手元にある情報だけでは足りず、周囲への確認や再調査を行うことがあるかどうかについて、直近6か月の状況を聞いたところ、回答者全体では「時々ある」と「よくある」を合わせて6割強となりました。多くの担当者が必要な情報にたどり着けず、周囲への確認や再調査を行っている実態が明らかになりました。
役職別で見ると、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスでは、「時々ある」「よくある」を合わせた割合が高い傾向が見られ、ここでも中間管理職層の情報探索や確認作業にかかる負荷が大きいことがうかがえます。
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（図6）手元にある情報だけでは足りず、周囲への確認や再調査の実施有無（全体・役職別）
また、周囲への確認や再調査が「よくある」「時々ある」と回答した層に対し、業務の中で不足しがちな情報の種類について聞いたところ、回答者全体では「自社の過去情報・過去事例」（45.8%）「議事録・会議メモ」（43.1%）「メール・チャット履歴」（40.5%）「競合情報・競合分析」（40.5%）が上位に挙がりました。
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（図7）不足しがちな情報（周囲への確認や再調査経験者ベース）［複数回答］
役職別で見ると、部長クラスでは「競合情報・競合分析」（61.1％）、「議事録・会議メモ」（55.6％）が高くなっています。また、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスでは、多くの項目で他の役職と比べてやや高い傾向が見られ、必要な情報まで十分にたどり着けていない状況がうかがえます。（部長クラスはサンプルサイズが小さいため参考値）
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（図8）不足しがちな情報（役職別）［複数回答］
業務の中で情報探索や整理・要約に費やす時間はそれぞれ、全体の半数以上が週1時間以上となっています。また、週10時間以上を費やす方も全体の1割程度を占めており、情報探索や整理・要約にかかる時間が、業務負荷の要因のひとつとなっていることが分かりました。役職別で見ると、特に課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスといった中間管理職層の負荷が大きい傾向が見られます。
また、全体の6割強が必要な情報にたどり着けず、周囲に確認したり調べ直したりしていることも明らかになりました。ここでも、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスといった中間管理職層の割合が高く、必要な情報まで十分にたどり着けていない状況がうかがえます。
不足しがちな情報では、「自社の過去情報・過去事例」や「議事録・会議メモ」、「メール・チャット履歴」といった過去の情報やデータが多く、情報の蓄積は進んでいる一方で、十分な管理が出来ていないため、必要なときに必要な情報を見つけ出しづらいという課題を抱えていることが分かりました。
そのため、情報探索や整理・要約に掛かる業務負荷を下げ、これらを組織の資産として十分に活用するには、一次情報を一元管理し、必要な情報を検索・要約できる状態にしていくことが重要だと考えられます。
また、プレスリリース第1弾での調査で取り上げたAIの活用を通して、今回の調査で浮き彫りになった、情報の埋没や迷子を解消し一次情報にアクセスしやすい環境を整えることが必要です。
本調査の全データ・詳細分析を収録したレポート全文は、5月27日開催のオンラインセミナーにご参加いただいた方にお渡しいたします。 セミナーの詳細・お申し込みは以下をご確認ください。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/45379/table/235_1_2b0e56e775b1ef5bf691da3d9c186e66.jpg?v=202605201115 ]
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本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「ファインディ株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。お問い合わせ先は以下の通りです。
企業の方
- 問い合わせフォーム：
https://go.jp.findy-team.io/l/1092412/2025-09-15/c3k9w6
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- ファインディ株式会社 広報担当宛：press@findy.co.jp
2016年に事業を開始した当社は「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人・組織それぞれの課題解決に取り組んでいます。
現在は、IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」、ハイスキルなフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、経営と開発現場をつなぐAI戦略支援SaaS「Findy Team+（チームプラス）」、開発ツールのレビューサイト「Findy Tools」、及びテックカンファレンスのプラットフォーム「Findy Conference」の5つのサービスを提供しています。サービスの累計会員登録数は約26万人、国内外のスタートアップ企業から大企業までの4,000社にお使いいただいております。（※）
また「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、2024年のインド進出を皮切りに、現在、韓国・台湾でも「Findy Team+」を展開。企業成長の源泉であるソフトウェア開発において日本発のイノベーションを増やし、世界市場で競争力を持つ日本のIT企業を1社でも多く生み出すことを目指し、まずは当社がグローバルマーケットで通用する企業になることを企図しています。
- 会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.- 所在地： 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階- 代表者： 代表取締役 山田 裕一朗- コーポレートサイト ：
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記事提供：PRTimes
