日本旅行、5カ国13校に拡大 労働力不足対応を加速 鉄道分野を含むインドネシア3校とパートナーシップ協定を締結
株式会社 日本旅行
株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田圭吾）は、インドネシアの有力教育機関である3つの学校と日本での雇用、採用支援に関するパートナーシップ協定を締結しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/996/4858-996-668a33e0517f9bf7ece36211210fd382-585x438.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
スマトラ工科大学
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/996/4858-996-6d01f06bad2e76fd0157244ddde4ed18-320x208.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ビナ・ヌサンタラ大学
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/996/4858-996-2110fbee810d01339a912eba41ecbea2-320x240.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
バリ州立ポリテクニック
教育機関との長期的なパートナーシップを通じて、日本の観光・ホスピタリティおよび鉄道分野、エンジニアリング、ＩＴ分野など多岐に渡る産業で、日本国内での人手不足の解消やインドネシアの学生の就業支援に寄与することを目指します。
パートナーシップ協定を締結した３つの学校
・インドネシアで唯一鉄道学科を有する、スマトラ工科大学（Institut Teknologi Sumatera）
・ビナ・ヌサンタラ大学（BINUS University）
・バリ州立ポリテクニック（Politeknik Negeri Bali）
日本旅行は、急増するインバウンド需要への対応と、観光を中心としたさまざまな産業における人手不足という社会課題の解決に貢献するため、グローバル人財活用推進事業を推進しています。
本協定を含め、５カ国１３校の高等教育機関と人材協定を締結いたしました。今後もエリア拡大と事業の深化を図ってまいります。
学校について
スマトラ工科大学（Institut Teknologi Sumatera）
スマトラ島ランプン州に位置する国立工科大学です。
工学・科学技術分野を中心とした教育研究を展開しており、特に鉄道工学分野ではインドネシアで特色ある教育を行っています。
鉄道システム、運行、インフラ、関連技術に関する学びを通じて、鉄道分野の高度人材育成を担う存在として期待されています。
ビナ・ヌサンタラ大学（BINUS University）
ジャカルタを拠点とするインドネシア有数の私立大学です。
観光・ホスピタリティ分野に加え、エンジニアリングやコンピューターサイエンス分野にも強みを有し、産業界との連携を重視した実践的な教育に定評があります。特にBINUS ASO School of Engineeringを擁し、工学系人材の育成において高い評価を受けています。
バリ州立ポリテクニック（Politeknik Negeri Bali）
バリ島に所在し、観光・ホスピタリティ分野に強みを持つ一方、工学・情報系を含む実践的な職業教育にも取り組む国立高等教育機関です。地域特性を生かした実務教育や産学連携を通じて、多様な分野で即戦力人材の育成を進めています。
協定内容
両当事者は、以下の協力分野で協力することに合意します。
1．人材雇用の認識向上
2．人材の採用支援
3．セミナー、ワークショップを共同開催
4．日本語教育の促進
5．相互紹介
今後の具体的取り組み
今後は、3校の学生を対象とした日本語教育や就職説明会、企業との交流機会の提供を進めるとともに、観光・宿泊及び鉄道関連分野に加え、エンジニアリング、IT・デジタル分野におけるインターンシップや就職支援の具体化を図ります。あわせて、受入企業のニーズを踏まえた人材育成プログラムの検討を進め、継続的かつ実務に直結する人材交流の仕組みづくりに取り組んでまいります。
セミナーのご案内
5月27日（水）に、鉄道業界特化の外国人財採用・活用セミナーを開催いたします。
スマトラ工科大学をはじめとしたインドネシアにおける鉄道人財の育成等については、このセミナー内でご紹介する予定です。
詳しくはURLをご覧ください。
https://workwork-japan.com/news/395/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
