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ONODERA USER RUN、グローバルパートナーシップを強化 国連機関IOMが主導する国際フォーラム「TIMF」に登壇

株式会社ONODERA USER RUN

ONODERA USER RUN、グローバルパートナーシップを強化

日本の特定技能分野を牽引する存在として、独自の「無償教育スキーム」を世界へ提示


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101779/116/101779-116-3cc2080684b2aada33aa9cf69dcf755a-1280x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長CEO:加藤 順 所在地:東京都千代田区 以下「OUR」)は、2026年5月18日~19日の2日間、ウズベキスタン共和国・タシケントで開催された国連機関IOMが主導する国際移民フォーラム「TASHKENT INTERNATIONAL MIGRATION FORUM(タシケント国際移民フォーラム 以下、TIMF)」に出席し、フォーラム内のセッションにて、弊社代表取締役社長 CEO加藤 順が日本企業の代表として登壇し、「Future of Global LabourMobility Partnerships(グローバルな労働移動パートナーシップの未来)」をテーマに基調講演を実施いたしましたことをお知らせいたします。

■世界40カ国・約500名が参集、国連機関IOMが主導する国際移民フォーラムがタシケントで開催
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101779/116/101779-116-92fdb6b9eb5bc3fcc16731ce9c4ca68d-1280x853.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ウズベキスタン 移民庁 ムサエフ長官
OURは、8つの事業展開国をはじめとする諸外国の政府機関との多角的なパートナーシップを通じて、安全で秩序ある国際労働移動の実現と、日本の産業界における人材不足の解決に尽力してきました。

今回OURが出席した「TIMF」は、2025年11月にカタールのドーハで開催された世界社会開発サミットにて、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が、移民労働者とその家族に対する国際的な保護を強化する必要性を提唱し、国際フォーラムの開催を呼びかけ、実現したものです。



同フォーラムには、世界40カ国から政府高官や国際機関の代表、主要な民間企業、移民支援団体など、約500名に及ぶ国際的なリーダーや専門家がタシケントに集結しました。各国が抱える構造的課題に対し、これまでの先進的な取り組みや知見を共有。単なる一過性の議論に留まらず、国際社会全体で「安全、適正かつ秩序ある国際労働移動」を多角的に促進・管理していくための、極めてハイレベルかつ包括的なプラットフォームを構築することを目的に、熱のこもった議論が交わされました。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101779/116/101779-116-e7fa23a28d051bfc963495e8d4c846d3-2445x1630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から)弊社代表取締役社⾧CEO 加藤順、弊社日本語講師 内山みのり、弊社取締役専務執行役員CFO 橋本祐樹

■「グローバルな労働移動パートナーシップの未来」をテーマに人財循環モデルを世界へ提示
このような世界的な議論の場において、OURはウズベキスタンと民間企業の連携プロジェクトにおける日本の特定技能を牽引する代表的な立場として、19日に行われたセッションにて、「グローバルな労働移動パートナーシップの未来」をテーマに日本の人口構造の変化や人材不足の現状と予測、ウズベキスタン移民庁とOURが連携で進めている人財循環モデルの取り組みについて発表しました。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101779/116/101779-116-6e3872a890875076acb1bdde224ce066-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真中央)労働移動の未来をテーマに、人財循環モデルについて発表をする弊社代表取締役社⾧CEO 加藤順

OURでは、海外現地での人材募集から無償教育、日本での就業、そして入国後の生活・定着支援までを、外部に委託することなくワンストップで自社完結させる独自スキーム「OUR ストレートスルー」の活用をウズベキスタン国内でもすでに進めています。このスキームは国際的な労働移動における「透明性」と「持続可能性」を両立させたモデルとして参加者のみなさまからも高い関心をいただきました。
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写真左から)[アメリカ] USA Farm Labour 創設者兼CEO マニュアル・フィック氏/[カナダ] Work Global Canada 社⾧兼CEO ポール・シェリー氏/[ドイツ] Globogate Concept AG 会⾧兼CEO サンウ・パイ氏/[日本]弊社代表取締役社⾧CEO 加藤順 /[イギリス] Pro-Force ltd マネジングディレクター アンディ・シンプソン氏
同セッションでは、OURのほか、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスの各国を代表するヒューマンリソース企業がパネリストとして参加し、各国の労働市場を牽引するトップランナーたちから、最新の市場動向や最先端のHRテクノロジー、国際的な人材獲得競争における高度な戦略などについて有益な発表が行われ、グローバルな労働移動の未来に向けた極めて質の高いディスカッションが展開されました。



適切な労働移動の実現は、世界規模で取り組むべき課題であると同時に、雇用側はさらなる事業成長、外国人労働者側は経済的不安の解消、教育や就労によるキャリア形成のチャンス、経済的不安の解消といった双方にとってともに未来を切り開く“可能性”を秘めています。
今回のフォーラムにおける経験や各国の取り組みを踏まえ、OURは今後も安心・安全な労働移動パートナーシップの実現に向けて尽力してまいります。


株式会社ONODERA USER RUN 会社概要
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101779/116/101779-116-f8ede0dad94e7a7268eca4d7fc057a4c-546x347.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

アジア各国における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開。2026年4月30日現在、累計教育人数11,577名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験の合格者を9,875名輩出しております。特定技能人財の職業紹介においては8,354名が内定、6,393名(累計)がすでに紹介先で就業を開始しております。海外現地の自社教育拠点である「OUR BLOOMING ACADEMY」における日本語および特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行う独自スキーム「OURストレートスルー」により、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。



・ 所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル5階
・ 設立:2016年11月1日 ・ 資本金:1億円
・ 代表者:代表取締役社長 加藤 順 ・ URL:https://onodera-user-run.co.jp/


ONODERA GROUP 会社概要
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国3,000ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、フードサービス、ヒューマンリソース&テクノロジー、メディカル、ファーマ、スポーツなど、多様な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。


[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101779/116/101779-116-df9548fafd0134a2c01b3a27cf9ee2a0-2440x1396.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・代表者:グループ代表CEO 小野寺 裕司 ・URL:https://www.onodera-group.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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