公共訴訟支援の認定NPO・CALL4、活動規模の拡大に伴いスタッフ増員し体制強化 マンスリーサポーター50人を募集
認定特定非営利活動法人CALL４
設立7年目、累計1万4,000件の寄付を集めてきたCALL4が、次のステージへ。月1,000円から参加できるマンスリーサポーター50人を募る
日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4（コールフォー）を運営する認定特定非営利活動法人CALL4（共同代表理事：谷口太規、丸山央里絵、以下 CALL4）は、2026年5月15日より、活動基盤強化に向けた「マンスリーサポーター50人募集キャンペーン」を開始しました。なお、本キャンペーンの期間は2026年7月15日までです。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果
※キャンペーン終了後も随時マンスリーサポーターは募集しております
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今回のキャンペーンでは、現在約300名のマンスリーサポーターの輪を350名へ広げることを目指しています。たとえば、月3,000円の支援者が50名増えることで、公共訴訟の認知拡大や情報発信、Webサイト改善などを担う専門スタッフ1名を新たに迎えることが可能になります。
キャンペーン概要
- 名称：CALL4 マンスリーサポーター50人募集キャンペーン- 期間：2026年5月15日（金）～7月15日（水）- 目標：新規マンスリーサポーター50人（計350人へ）- 月額寄付：1,000円～- 支払方法：クレジットカード、銀行口座振替- 税控除：認定NPO法人のため、寄付金控除対象- キャンペーンページURL：
https://congrant.com/project/call4/22354
「公共訴訟を支える仕組み」を、次の段階へ
差別、労働、ジェンダー、環境、社会保障。社会のなかで「おかしい」と感じながらも、一人では声をあげることが難しい問題があります。
CALL4は、そうした状況にある人を独りにしないために、公共訴訟という形で社会につなぎ、市民とともに支える仕組みをつくってきました。
2026年、CALL4は常勤職員2名を迎え、新たな体制での運営をスタートしました。これまで積み重ねてきた活動をさらに前進させるため、現在は「公共訴訟を社会に広げるための発信力」と「継続的に支える運営基盤」の強化に取り組んでいます。
今回募集するマンスリーサポーターは、単なる資金支援ではなく、公共訴訟という社会の基盤をともに育てる仲間です。
月々の継続寄付によって、CALL4は特定の案件だけでなく、
- 訴訟情報の発信- 原告や弁護団のサポート- 市民への認知拡大- Webプラットフォーム改善
など、公共訴訟を持続的に支える活動全体を強化することができます。
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CALL4、これまでのあゆみ
CALL4は、設立以来、ケース主催者から掲載手数料を受け取らず、サポーターのみなさまのご支援によって活動を続けてきました。
- 総掲載ケース数：約90件- 個別訴訟への寄付：のべ14,000件以上- 累計寄付額：1億円超- 運営メンバー：30名以上のプロボノ・ボランティアが活動に参加
一つひとつの訴訟が、多くの市民の支えによって前進しています。
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代表からのメッセージ
声をあげた人を独りにしておいてはいけない。CALL4はそんな思いから生まれました。
ありがたいことに、多くの方がその意義に共感し、支えてくれました。でも、声をあげたい人は、まだまだいます。やりたくてもできていないことも、まだたくさんある。
今年、私たちは2名の常勤スタッフを迎え、新しい体制で歩み始めました。
声を上げた人たちを支えるCALL4が、しぶとく、強くあれるように、みんなで一緒により遠くまで行けるように、どうか仲間になってください。
共同代表 谷口太規（弁護士）／丸山央里絵（クリエイティブディレクター）
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CALL4について
認定特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、共同代表を務める谷口太規（弁護士）、丸山央里絵（クリエイティブディレクター）の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
