日本の未来を創る「全国の自治体広報力」を可視化。『全国自治体広報力ランキング 2025年度版』株式会社シオンが発表
株式会社シオン
～ 都道府県は東京都、政令指定都市は神戸市が統合首位。発信と波及から見える「地域差を超えて届く広報」の実態を可視化する定量レポート ～
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株式会社シオン（本社：東京都港区、代表取締役：井上勉） は『全国自治体広報力ランキング 2025年度版』を発表します。本ランキングは、全国67自治体が1年間に発信された情報、32万件弱（316,704件）を「発信力・波及力・PR TIMES活用・SNS」の4軸で当社測定により定量化し、自治体広報における「実行のレイヤー」を多面的に可視化した定量レポートです。
■ 本プロジェクトの実施目的：
当社は「日本の社会課題をビジネスで解決する」ことを目指す企業として、地方創生や自治体の情報発信支援を重要な使命と捉えております。本ランキングは、順位を競うことを目的としたものではなく、データに基づいた現状の可視化を通じて、自治体・メディア・市民との対話の起点となることを目指したものです。
■本プロジェクトの実施の背景
当社は、全国の地方創生につながるマーケティング支援を展開しております。これまでに蓄積した知見をもとに、自治体広報の現在地を定量的に可視化することは、当社の責務であると考えます。本ランキングは、全国の自治体ご担当者の取り組みを尊重し、現代の自治体広報を多面的に理解するための一つの視点を提供するものです。
■ プロジェクト体制
本プロジェクトの信頼性を高めるため、PR業界において豊富な知見と実績を持つ南大樹（みなみ もとき）氏を外部パートナー兼監修者に迎え、評価指標の設計および分析の客観性を徹底しています。
■ ランキングの概要と特徴
・4軸の定量分析：47都道府県および20政令指定都市（計67自治体）を対象に、発信力（40%）、波及力（30%）、PR TIMES活用（15%）、SNS（15%）の4軸で測定
・AI時代の評価軸：AIが参照する「AIO/LLMO適性（生成AI観測可性）」を補正係数として導入し、AI時代の広報指標として設計
・主要結果：都道府県部門の統合首位は東京都、政令指定都市部門の統合首位は神戸市
全国自治体広報力ランキング サマリー
▼ ニュースハイライト
1．自治体広報の『実行』を4軸（発信力・波及力・PR TIMES活用・SNS）で測定する
都道府県は東京都（68.25）、政令指定都市は神戸市（63.16）が統合首位
2．鳥取県2位、石川県3位──小規模県のトップ3食い込み
鳥取県は人口最少県ながら遊び心ある発信スタイルで、4軸すべてが偏差値55を超えるの全方位の優等生／石川県は年間リポスト66,867件、能登復興発信で、少ない投稿数で社会的切実さを伝える質的訴求
3．福井県・静岡県・和歌山県、「波及力」で全国上位
福井県は地方紙588件および全国紙424件の掲載実績、新聞メディアへの報道波及が突出し、波及力偏差値84.25で、全国1位、静岡県は77.51で2位
4．政令指定都市TOP3：神戸市・京都市・北九州市
神戸市（63.16）、京都市（61.64）、北九州市（59.43）。神戸市は震災追悼・復興記憶とスポーツ応援の発信でSNS統合偏差値75.17で政令指定都市1位
▼ 4軸の評価設計
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▼ 企画趣旨
本ランキングは、2025年4月から2026年3月までの1年間に、全国67自治体から取得した公式リリースは80,431件、関連メディア報道、PR TIMES配信、X公式投稿を含めると合計約32万件弱（316,704件）の情報を集計させていただき、4軸で定量分析した結果です。「印象」を測る既存の評価軸に対し、本ランキングは、「実行のレイヤー」を多面的に測定する試みです。AIが情報を検索する時代における「届く形での発信」を、67自治体すべてのデータから可視化しました。
01．統合ランキング TOP10
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参考値（数値非掲載）：岩手県・福島県・奈良県・札幌市は、公式サイトからの発信力計測またはデータ提供の構造的制約により本体ランキング非掲載。広島県は同県意向により本年は不参加。
02．統合ランキング 全順位
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参考値（数値非掲載）都道府県：岩手県、福島県、奈良県 広島県：本年は不参加 政令指定都市：札幌市
▼ 順位の読み方ガイド
統合スコアの差は、上位群と中位群、下位群の間で緩やかに分布しています。順位そのものより、各自治体の発信戦略の特徴に注目することが推奨されます。下位の自治体は「広報力が低い」のではなく、発信力と波及力のバランス、または取得可能なデータ範囲との関係で順位が形作られています。伸び代の大きさが、本ランキングから読み取れる重要な情報です。
▼ 公平性の設計：人口補正と観測可能性補正
人口補正：発信力・SNS指標は人口比で換算しました。これにより、人口が少ない自治体も公平に評価される設計としています。
観測可能性補正：公式サイトのHTML構造によりAIが情報を読み取りにくい3県（静岡県・福井県・和歌山県）には、発信力に係数0.7を適用しました。これは各県のサイト構造の特徴を踏まえた観測可能性補正です。
03．発信ランキング×波及ランキング
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発信と波及から見える、４つの広報設計類型
「発信力」は広報活動の出発点。タイトル数の多さは継続的な情報発信の意志を示します。東京都3,424件、京都市2,373件、石川県2,402件など、上位は「現代型情報発信インフラ」を構築しています。
「波及力」は届いた結果を捉える指標。発信した情報がどれだけ第三者メディアに記事化され、社会的に届いたかを測ります。福井県の波及力スコア14,199、静岡県12,211、東京都10,488など、自治体の到達範囲の差が読み取れます。14カテゴリのメディアに重み係数（全国紙×2.30、地方紙×1.90、一般Web×1.40 等）を適用した合算指標として設計しました。本ランキングはAMECバルセロナ原則4.0に準拠し、広告換算値（AVE）は使用せず、複数チャネル・多元的指標による定量評価を採用しています。
▼ 4つの広報設計類型
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04．PR TIMES活用×SNS
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デジタル時代の発信インフラを使いこなす
PR TIMESは、配信プラットフォームを超え、現代の自治体広報における重要な報道インフラとなりました。東京都533件、北海道261件、横浜市224件など、活用度の差が見られます。
SNS統合偏差値は、新投稿数（20%）・いいね数（25%）・リポスト数（35%）・フォロワー数（20%）の4要素を加重平均した指標です。リポスト数のみで順位を決めると、年間リポスト66,867の石川県が圧倒的1位となりますが、投稿の継続性・反応の深さ・アカウントへの信頼を統合的に評価することで、より多面的な広報力を可視化しています。各構成要素の詳細は本ランキング【総合説明書】詳細レポート（52ページ）をご参照ください。
▼ 重要な発見：観光資源 ≠ SNSフォロワー
観光地としての知名度が高い自治体（北海道・京都・沖縄等）が必ずしもSNS上位を独占しないという結果が得られました。上位を占めたのは、震災復興の最前線で情報を届け続けた石川県、キャラクター運用を通じて住民との距離を縮めた大阪府など、「情報の切実さ」と「運用の継続性」を兼ね備えた自治体です。
補足：石川県のSNS統合偏差値68.48は能登半島復興期の継続発信を背景としています。新潟市・仙台市のSNS統合偏差値は政令指定都市のランキングで下位ですが、これは現時点で統一された公式Xアカウントが運用されていない構造的実態を反映しています。
05．編集後記・倫理規範・謝辞
編集後記 - 印象から実行へ、対話の起点として
日本の自治体広報の評価には、すでに優れた先行調査が存在しています。株式会社ブランド総合研究所による「都道府県魅力度ランキング」は、2009年の開始以来17年間にわたり「印象」を測り続け、自治体広報の現場に指針を提供してきました。本ランキングは、その隣に新たな評価軸を置くものです。「印象」と「実行」--この2つは、自治体広報を理解するための補完的な視座であり、両方が揃うことで自治体広報の全体像が見えてきます。
AIエージェントが情報を検索する時代--AIO／LLMOの概念が広報の現場にも浸透しつつある中、「届く形での発信」の意味は広がっています。人間の目だけでなく、AIにも届く発信。SNSだけでなく、配信プラットフォームも活用した発信。単発のバズではなく、継続的な発信。「実行の総量」を可視化することで、各自治体の運用が全国比較可能な指標として表れます。
数値だけでは測れないものが、各自治体の発信には込められています。本ランキングは、その量と質の一断面を測定したものです。各順位の背景には、その自治体の運用と判断のストーリーがあります。お手元のデータと本ランキングのデータに食い違いが見られる場合、ぜひご指摘ください。頂戴したご指摘は、次回更新における最大のエビデンスとして尊重いたします。
2026年5月 外部パートナー兼監修者 南大樹
外部パートナー兼監修者 南 大樹 プロフィール
PR・マーケティング分野で幅広い実績を持つプロデューサー・コンサルタント。
森永製菓、トヨタ、サントリー、ユニクロ、日本マクドナルドなど国内外の大手企業のPR活動や戦略設計に従事し、啓蒙コンテンツやグローバルマーケティングで多数の受賞歴を有する。
さらに、東京スカイツリーやランドクルーザーなどのプロジェクトにも関わり、商品開発や採用戦略のコンサルティングも手掛ける。
現在は「お笑いマーケティング講座」を日本やアジア各地で開催し、マーケティング論の普及活動を行っている。
▼ 調査方法に関する補足
本ランキングは公開情報の独自集計に基づく調査であり、個別自治体への事前連絡は実施しておりません。これは「都道府県魅力度ランキング」（ブランド総合研究所）、「住みよさランキング」（東洋経済）など、全国系自治体ランキング調査における慣行に準拠した方式です。リリース後のご指摘・ご訂正は真摯に承ります。
▼ 本ランキングの倫理規範 5項目
01．データを尊重する。：感覚や印象ではなく、実測データを判断の基盤とする。
02．全自治体を平等に扱う。：評価基準は事前に確立し、すべての自治体に同一適用する。
03．設計判断を文書化する。：評価軸・補正・参考値判定すべてを記録し、透明性を確保する。
04．上位への賞賛にも、下位への敬意にも、偏らない。：すべての順位に、その背景のストーリーがある。
05．本来の目的を見失わない。：ランキングは話題作りの道具ではなく、対話の起点である。
▼ 謝辞
株式会社ブランド総合研究所：17年にわたり「都道府県魅力度ランキング」を継続実施され、自治体広報の評価軸という分野そのものを切り拓いてこられたことに、深い敬意を表します。
国際広報協会（AMEC）バルセロナ原則 4.0：PR効果測定の国際標準として国際広報協会が定めた原則。「複数チャネル・多元的指標」「AVE非使用」の精神に、本ランキングは準拠しています。
株式会社PR TIMES：配信プラットフォームの枠を超え、日本のPR・広報領域における重要な報道インフラとしての役割を担っておられます。
全国の自治体広報担当者の皆様：本ランキングが対象とした67自治体すべての公式リリースは、皆様の日々の広報活動の結晶です。
▼ 調査概要
調査名称：全国自治体広報力ランキング 2025年度版
調査主体：株式会社シオン
集計対象期間：2025年4月1日 ～ 2026年3月31日
調査対象：全67自治体（47都道府県及び20政令指定都市）
データソース：各自治体公式サイト・PR TIMES・X（旧Twitter）公式アカウント、およびウェブ上の各種報道
評価軸：4軸（発信力40％／波及力30％／PR TIMES15％／SNS15％）
補正：人口補正、AIO/LLMO観測可能性補正（×0.7、3県適用）
発表日：2026年5月21日
※本調査を引用・転載いただく際は、出典元として「株式会社シオン/全国自治体広報力ランキング」を明記し、下記リンクを設置ください。
URL：
https://sion-group.com/jichitai-koho-ranking-2025/
▼公開資料
・リリースサマリー（本リリース資料、全6ぺージ）
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【統合説明書】詳細レポート
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記事提供：PRTimes
