【アットホーム調査】「定期借家物件」 の募集家賃動向（2025年度）
アットホーム株式会社
―首都圏（1都3県）および札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市―
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不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2025年度（2025年4月～2026年3月）の定期借家物件の募集家賃動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
＜首都圏の全体概況＞
●定期借家の平均募集家賃は、マンション・アパートともに概ね前年度比上昇。特にアパートでは、普通借家を上回るエリア・面積帯が前年度より大幅に増加した。
●2025年度は定期借家の割合も全エリアで上昇。特に東京23区のマンションでは、面積帯を問わず上昇が目立った。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
増える定期借家、東京23区では都心・高家賃帯で活用広がる。
東京23区では定期借家マンションの割合が上昇し、特に都心のファミリー向き以上で顕著です。貸主にとっては、滞納や長期占有などのリスクを回避しやすいという利点に加え、家賃相場が高騰する昨今は値上げをスムーズに行える契約形態として認知されているようです。ただし、定期借家契約は管理会社側の実務負担やノウハウ面でのハードルがあります。また、更新のない契約を受け入れる消費者は限定的であるため、立地や条件に優れた物件でないと成約しにくく、対象物件の増加は緩やかに進むとみられます。
＜調査概要＞
◆対象エリア
首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、および参考で北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸物件（重複物件はユニーク化）
◆定義
・本調査では、入居者が１カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」としています。
・コメントでは、30平方メートル 以下を「シングル向き」、30平方メートル ～50平方メートル 以下を「カップル向き」、50平方メートル ～70平方メートル 以下を「ファミリー向き」、70平方メートル 超を「大型ファミリー向き」としています。
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◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/teikishakuya-yachin-2025/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
