その他 – とれまがニュース

[6/12無料セミナー]改正公益通報者保護法への対応～令和７年改正を踏まえて～開催

• ツイート
• 
• 

松田綜合法律事務所

解雇・懲戒への罰則導入、立証責任の転換──内部通報対応は新たな局面へ


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/34/81047-34-69d88c44517d4c994a4704c7c4408508-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『改正公益通報者保護法への対応～令和７年改正を踏まえて～』セミナー開催

松田綜合法律事務所（東京都千代田区／代表弁護士：松田純一、東京弁護士会所属）は、令和7年改正公益通報者保護法をテーマとしたオンラインセミナーを2026年6月12日(金)に開催いたします。

開催の背景

令和8年12月に施行される改正公益通報者保護法（令和7年改正）により、従事者指定義務違反に関する規制強化（間接罰等の導入）、公益通報を理由とする解雇・懲戒への罰則（3000万円以下の罰金）の導入、解雇・懲戒に関しての立証責任の転換などが行われます。これらは、企業の内部通報制度の構築や内部通報処理に重大な影響を与えるものです。

本セミナーでは、法改正事項と実務上の影響について、内部通報対応を数多く手掛ける弁護士が解説いたします。

セミナー概要

■開催日時：2026年6月12日(金)14：00～15：00 ※質疑応答含む
■形態：ZOOMによるウェビナー
■講師：弁護士 柴田 政樹 [東京弁護士会]
■参加費：無料
■対象：経営層の方、内部通報のご担当者、法務部・人事部の方等（法律事務所所属の弁護士の方の参加はお断りしております。）
■申込方法：以下、セミナー詳細ページよりお申込みください

詳細・お申込みはこちら

プログラム内容

・令和7年改正の全体像
・従事者指定義務違反に関する規制強化（間接罰等の導入）
・公益通報者の探索行為禁止の明文化
・公益通報の妨害行為禁止の明文化
・解雇・懲戒に関しての立証責任の転換
・通報対象者のフリーランスへの拡充
・信頼のある内部通報制度の構築に向けて

講師

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/34/81047-34-6dea83add5093ddb0ea20462ff78d26f-1500x2102.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

弁護士 柴田 政樹 [東京弁護士会] 都内法律事務所で約5年間労働案件に従事し、2019年7月、松田綜合法律事務所へ移籍後も労働案件を中心的に取り組む。就業規則改定や労働案件の日常的な相談対応のほか、企業内不正（ハラスメント、独占禁止法違反、コンプライアンス違反等）の調査、内部通報処理業務のリーガルサービス、社内通報制度の整備などにも積極的に取り組んでいる。



【セミナー実績】
2024年「内部通報処理業務の実務対応～経営責任を問われないための７つのポイント～」（松田綜合法律事務所）
2025年「実践！　内部通報処理業務の適切な実務対応」（(株)労働新聞社）
2025年「国内子会社・関連会社の内部通報対応 ～グループ全体の企業価値の維持及び発展のために～」（(株)商事法務）
2026年「内部通報制度を正しく ”知る・使う”」「いざという時の管理職の内部通報対応」（(株)Ｓｃｈｏｏ）

お問合せ

セミナーや法律に関する相談などお待ちしております。

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号大成大手町ビル10階
TEL：03-3272-0101
FAX：03-3272-0102
メール：seminar2@jmatsuda-law.com
HP： http://www.jmatsuda-law.com/

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/34/81047-34-4be9c4771b26668120f4a7201ada22bb-582x127.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes