「全自病協データクラウドサービス」開始1か月で250病院が登録
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1 代表取締役社長：渡辺幸子）は、主に自治体病院向けの新サービスとして令和７年４月から公益社団法人全国自治体病院協議会（会長：望月泉、以下「全自病協」）の委託で開発・運用する「全自病協データクラウドサービス」のサービス提供を開始しました。
申込み受付開始後からわずか1か月で、全国250病院が利用登録したことをお知らせいたします。
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「データクラウドサービス」のイメージ
「全自病協データクラウドサービス」とは
「全自病協データクラウドサービス」は、DPCデータやレセプトデータ、財務データなどを集約し、利用病院の経営・診療指標を統一的に整理・可視化するクラウド型分析基盤です。各利用病院の月次経営状況をベンチマーク比較とともにレポート化し、ブラウザ上で指標を容易に確認できます。さらに任意参加により実病院名での比較も可能で、改善課題の特定や院内共有し、利用登録した自治体病院は無償で利用することができます。
これにより意思決定の高度化を促すとともに、利用病院全体の実態把握を通じた政策提言や学術研究への活用を予定しています。（サービス詳細は
こちら、サービス紹介動画は
こちら）。
サービス提供開始直後の3日間で140病院が登録し、その後わずか1か月で250病院が参加しました。自治体病院におけるデータ活用のニーズの高さに加え、医療ビッグデータによる政策提言が現実的なフェーズに入ったことを示す象徴的な動きとなっています。
さらに、全自病協が行った事前の利用意向アンケートでは、有効回答病院数（727病院）のうち85％が利用意向を表明しています。
GHCの役割と「病院ダッシュボードχ ZERO」
GHCは本サービスの委託開発・運用パートナーとして、病院経営コンサルティングの知見とデータ分析技術を活かし、実務に即したデータ基盤を構築しました。「データクラウドサービス」の登録病院は、GHCが無料で提供する病院経営分析ツール「病院ダッシュボードχ（カイ） ZERO」も利用できます。今後もデータ活用を通じ、自治体病院の経営改善と医療政策の高度化に貢献してまいります。
※1：株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医師、看護師、薬剤師など医療資格者が在籍する急性期病院の経営コンサルティングファーム。最大1000病院の診療データをベースに、医療と経営の質向上を目指したコンサルティングおよび経営分析システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」を提供する。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
