刑務所は社会の縮図。矯正教育の知見から学ぶ、子どもの問題行動の予防に役立つInstagramを開始
株式会社小学館集英社プロダクション(ShoPro)
刑事施設での教育ノウハウを土台に、気持ちがうまく伝わらず誤解されやすい、行動が先に目立ち背景が理解されにくいなど、周囲と馴染めないつらさを抱える子どもやその保護者に向けて支援の情報を届けます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2610/1886/2610-1886-ff5a6d929c6cae51cfc43b10c9741566-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■官民協働刑事施設で培ってきた矯正教育の知見を活かす
株式会社小学館集英社プロダクション（本社：東京都千代田区）は、2007年より民間企業として官民協働刑事施設の運営に携わり、全国５カ所の刑務所・社会復帰促進センターの教育・職業訓練・分類・医療などの業務を担っています。
ShoProが展開する矯正教育事業では、罪を犯した人が社会に復帰することを見据え、一人ひとりの背景や問題性に向き合いながら、再犯防止および社会的自立の基盤づくりに取り組んできました。
その中で、私たちが現場で共通して感じてきたのは、非行や犯罪といった行動の背景には、幼少期からの生きづらさや、周囲に理解されなかった経験が積み重なっているケースが少なくないという点です。
早い段階で適切な関わりや学びの選択肢に出会えていれば、防げた可能性のある「つまずき」も多く存在すると考えています。
こうした知見を、罪を犯した後の段階だけではなく、罪や非行に至る前のより早期の段階に活かすことができないか。その発想から、矯正教育の現場で培ってきた経験や視点を、子どもや保護者に向けて発信する取り組みとして、Instagramアカウント「ふたつめの地図」を立ち上げました。
■ アカウント概要
アカウント名：ふたつめの地図
https://www.instagram.com/kyosei66/?hl=ja
Instagram「ふたつめの地図」では、
動物をキャラクターにした漫画を数話完結のショートストーリー形式の投稿を通して、
・生きづらさを抱える子どもの気持ち
・どう声をかけたらよいか悩む保護者の葛藤
・否定せず、責めずに関わるためのヒント
を、難しい言葉を使わずに伝えています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2610/1886/2610-1886-e65ddf3963c4b8b2f4cfbeb0321e2503-720x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2610/1886/2610-1886-69ba0abe0c3eac5a13e2928141cbf383-1080x1350.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■矯正教育の視点を、社会全体の教育へ
本アカウントでは、生きづらさを感じている子どもや、どのように関わればよいか悩む保護者に対し、「ひとつの正解」を示すのではなく、状況や特性に応じた複数の考え方や関わり方の選択肢を提示することを目的としています。
刑事施設における矯正教育は、「もう一度社会とつながり直すこと」を目標とする教育です。この考え方は、家庭や学校など、日常の教育や子育ての場面においても共通する部分が多いと考えられます。
「行動」だけを見るのではなく、その背景に目を向けること。
一方的に正解を与えるのではなく、共に考えること。
そして、「問題のある子」ではなく、「困りごとを抱えている子」として関わる視点。
私たちは、こうした矯正教育で大切にしてきた考え方を、社会全体で共有可能な教育的視点として発信していきたいと考えています。「ふたつめの地図」は、そのための情報発信の場です。
「こうしなければならない」という正解ではなく、
投稿を通して子どもや保護者がそれぞれの状況に応じて考え方や関わり方の選択肢を広げられる情報を発信していきます。
「ふたつめの地図」は、迷いや不安を感じたときに、次に検討できる行動や視点を見つけるためのヒントを届けるアカウントです。
今後もぜひご注目いただきたく、ご案内申し上げます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
