大日本印刷とUNHCR 「中長期的な難民支援」をテーマに意見交換会を実施
大日本印刷（DNP）
緊急支援にとどまらない「自立支援」のあり方を議論
大日本印刷株式会社（DNP）は2026年4月22日（水）に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）渉外局長 ドミニク・ハイド氏らの訪問を受け、難民支援に関する意見交換を行いました。UNHCRとの意見交換は2023年から毎年実施しており、ドミニク・ハイド氏の訪問は2024年4月に続いて2度目です。今回は「緊急支援だけでなく中長期的な解決に向けた取り組み」について考える機会となりました。
DNPは、「人権の尊重」を企業が社会の一員として果たすべき責任の一つと認識し、その一環で2022年から5年間、UNHCRに対し、国連UNHCR協会を通じて毎年1,000万円（総額5,000万円見込み）の寄付を行っています。
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意見交換の様子（ドミニク・ハイド氏は右から2人目）
【意見交換の主な内容】
■中長期的な課題解決を重視する取り組みへ
○ドミニク・ハイド氏からは、難民の帰還が進む地域もある一方で、難民の数は引き続き増加しており、難民問題は複雑な局面にあることが示されました。こうした状況の今だからこそ、緊急支援と同時に中長期的な課題解決に取り組むことの重要性が述べられました。新たに就任した国連難民高等弁務官のもと、UNHCRは「難民が長期にわたり支援に頼り続ける状況そのものを変えていくこと」を重要なテーマと捉えていることや、難民が社会の一員として自立して生活できるようにするための支援（自立支援）の大切さについて共有しました。
○DNPも同様に、難民問題を一過性のテーマではなく、長期的な社会課題として捉えて活動しており、その考え方をあらためて伝えました。中長期的な支援の大切さや、その実現に向けた「使途を限定しない継続的な寄付」の意義について意見を交わしました。
■企業の支援活動として重要なことは
○DNPは難民の支援に限らず、すべての人が自立して暮らせる社会の実現に向けて、さまざまな社会貢献活動を実施しています。一時的な支援だけではなく、本業で培った印刷技術や情報技術、知識や経験などを社会に還元し、安全・快適な社会づくり、次世代育成、芸術・文化の振興などにつなげます。こうした企業の姿勢を伝えるとともに、今後両者が連携してできることについて意見を交わしました。
○DNPは、社員一人ひとりが社会課題の解決を自分のこととして考える機会づくりを進めています。さまざまな社内メディアでの情報発信や、社員食堂での寄付金付き支援メニューの企画など、社員が日常的に難民問題と向き合う機会をつくる工夫を重ねています。社員一人ひとりが、世界全体の課題とその解決を意識することを「あたりまえ」にし、行動に移すことが重要であるという考えをUNHCRと共有しました。
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2025年12月にDNPの社員食堂で提供した寄付金付き支援メニュー
今回の意見交換を通じてUNHCRから、「DNPの取り組みは寄付という形だけでなく、社員が世界の状況を知り、考え続ける取り組みであることに大きな意義があり、それが長期的な解決につながる重要な要素である」という評価が示されました。DNPはこれからもUNHCRをはじめとするパートナーとともに、難民問題の解決に向き合っていきます。また、すべての人が自立して暮らせる社会の実現に向けた取り組みを引き続き進めていきます。
＊UNHCRとのこれまでの意見交換について
・2025年8月1日 難民支援への継続的な貢献に対してUNHCRより感謝状を授与
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20177105_1587.html
・2024年4月24日 UNHCR本部 渉外部代表ドミニク・ハイド氏と難民支援に関する意見交換を実施
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20173918_1587.html
・2023年10月31日 UNHCR本部 民間連携部代表Ms. Shirin Pakfarと難民支援に関する意見交換を実施
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169964_1587.html
＊DNPの主な社会貢献活動
https://www.global.dnp/ja/sustainability/society/citizenship/so-far/
※記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
