ブロックチェーンで日本の貿易DXを推進。ビットトレード、次世代金融インフラの構築に向けJETROへ加盟
ビットトレード株式会社

ステーブルコインやデジタルアセットを活用し、クロスボーダー決済の課題解決を模索
暗号資産取引所を運営するビットトレード株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:関 磊、以下「ビットトレード」)は、日本企業の海外展開支援や貿易振興を担う独立行政法人日本貿易振興機構(以下「JETRO」)へ加盟いたしました。
本加盟を通じて、当社が暗号資産交換業者として培ってきたブロックチェーン技術やWeb3領域の知見を活かし、グローバルビジネスにおける決済・資金移動・情報管理の高度化、および次世代の金融・貿易インフラの在り方について関係企業・団体の皆様と共に検討・推進していく取り組みを開始いたします。
本取り組みの第一歩として、共に次世代インフラの在り方を検討し、共創や知見交換を行っていただけるパートナー企業様を随時募集しております。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37450/382/37450-382-403eac6846487e8b82a46b81e5f46f03-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 背景:国際貿易における決済・情報管理の課題
企業のグローバル化が加速する中、国際貿易やクロスボーダービジネスにおける決済・資金移動、およびサプライチェーン領域では、デジタル技術活用の重要性がかつてないほど高まっています。
特にブロックチェーン技術やステーブルコインを含む暗号資産関連技術は、以下の領域において、これまでのアナログな課題を打破する新たな可能性を秘めています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37450/382/37450-382-4b76f367a7c708038d3e54e5f44bf9fc-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 国際送金コストの低減と送金時間の効率化- 貿易取引における透明性の向上と真正性の確保- 海外事業者とのセキュアなデータ連携高度化- デジタルアセットを活用した新時代の金融・決済インフラの構築
一方で、実務現場では法規制・会計・内部管理、そして技術運用面において多くの課題や不透明感が存在していることも事実です。ビットトレードは、これらのハードルを解消し、日本企業の国際競争力を高めるべく、JETROへの加盟を決定いたしました。
■ JETRO加盟の意図と主な取り組み
当社は、国内の暗号資産交換業者としての専門性を社会に還元し、日本企業のグローバル展開やデジタル化推進に貢献してまいります。JETRO加盟を通じて、具体的に以下の取り組みを推進してまいります。
- 知見の提供と情報交換: ブロックチェーンおよび暗号資産活用に関する実務的な知見の提供、海外Web3・Fintech動向の共有。- 実務課題の把握: 貿易関連企業・団体との対話を通じた、現場のリアルな課題やニーズの吸い上げ。- 情報収集と発信: ステーブルコインやデジタル決済に関する最新の制度・技術情報の収集と、活用可能性の研究。- 将来的な共創の模索: 海外展開を行う企業への支援可能性の検討、および将来的な実証実験(PoC)や事業連携の検討。
■ 今後の展開:次世代インフラを共に創るパートナーとの連携
今後はJETROのネットワークを通じ、国内外の企業・団体との連携を深めながら、以下のようなテーマについて取り組みを進めてまいります。
【主な検討テーマ】
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37450/382/37450-382-a9237a2fb7f325bdb04fdd3231b03a9b-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- クロスボーダー決済の高度化およびステーブルコイン活用可能性の研究- 貿易DXにおけるブロックチェーン活用- Web3領域における海外企業との連携- インバウンド・越境ECとの接続- デジタルアセットを活用した新たな金融サービス
当社は、単なるサービス提供に留まらず、貿易・金融・デジタル技術が融合する「次世代インフラ」の在り方について、志を共にする企業・団体の皆様と共に検討を進めてまいります。
【本件に関する事業連携・お問い合わせ】
ビットトレード株式会社では、貿易DXやクロスボーダー決済のアップデート、ステーブルコインの活用等について、共創や知見交換を行っていただけるパートナー企業様を随時募集しております。本件に関するご相談は、下記URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37450/382/37450-382-cdc45491848a6b466ad714c319c84542-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 代表取締役社長 関 磊 のコメント
「グローバル化が進展する中で、ブロックチェーンやデジタルアセット技術は、今後の貿易・金融インフラにおいて極めて重要な役割を担う可能性があります。当社は今回のJETRO加盟を契機として、国内外の企業様との連携をさらに深め、実務的な課題解決や新たなユースケース創出に積極的に取り組んでまいります。制度・規制を遵守しながら、安全性と透明性を重視した形で、日本企業の国際競争力向上に寄与できるよう努めてまいります。」
■ ビットトレード株式会社について
ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでに様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。
サービス名:BitTrade(ビットトレード)
運営会社:ビットトレード株式会社
暗号資産交換業 関東財務局長 第00007
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3295号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
お問い合わせ先:
https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new
公式サイト:
https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
公式X:
https://x.com/BitTrade_jp
【暗号資産ご利用の際の注意】
・暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
・暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
・当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
・暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
・暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
【レバレッジ取引に関するリスク説明】
・レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標(暗号資産の価格)の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
・レバレッジ取引は、買値(ASK)と売値(BID)のスプレッド(価格差)があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド(価格差)が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
・発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差(スリッページ)が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
・取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。
【リスク警告】
https://www.bittrade.co.jp/about/risk/
暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3295号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会加入
お問い合わせ先:
https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/newプレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes