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物流効率化に向けた紙の共同物流強化について

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日本紙パルプ商事株式会社

首都圏における印刷用紙の新たな輸送体制の構築


日本紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡辺 昭彦）、国際紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：小馬井 秀臣）、新生紙パルプ商事株式会社（本社：東京都千代田区：代表取締役社長：三瓶 悦男）の紙流通3社は、「物流2024年問題」に端を発したドライバー不足の問題や物流関連法改正への対応として、2026年4月より物流効率化に向けて紙の共同物流を強化しております。

3社は、これまでも首都圏において共同物流を実施してまいりましたが、2026年4月より、物流効率化法（所管：国土交通省・経済産業省・農林水産省）において「特定荷主制度」が導入され、荷主企業に対して、物流効率化に向けたさらなる取り組みが求められています。
こうした背景を踏まえ、今回、特定の倉庫と納入先を対象とした新たな輸送体制を構築しました。
本取り組みにより、「積載効率の向上」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」を実現し、トラックドライバーの労働環境の改善を図るとともに、使用車両台数の削減、燃料消費の低減を通じたCO2排出量の削減に取り組みます。
今後も物流効率化の推進と安定した物流体制の構築に取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes