サーキュレーションが山形県より「令和8年度 県・市町村DX推進体制整備事業」を受託
株式会社サーキュレーション
全35市町村を対象に、プロ人材活用による伴走支援・DX相談窓口運営・推進体制構築の実証を一体的に実施
30,000名以上のプロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決するプロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーション（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：福田 悠、以下サーキュレーション）は、七十七リサーチ&コンサルティング株式会社（所在地：宮城県仙台市、代表取締役社長：小林 淳、以下七十七リサーチ&コンサルティング）とともに、山形県より「県・市町村DX推進体制整備事業（以下、本事業）」を受託しました。
本事業では、山形県内全35市町村を対象に、県・市町村協働プロジェクトへの伴走支援、市町村DX相談窓口の運営、DX推進体制構築の実証を一体的に実施し、本事業において確保した専門的なデジタル人材を広域で活用しながら、市町村の抱える課題解決と県・市町村が連携した持続可能なDX推進体制の構築を目指します。
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■標準準拠システム移行の次のフェーズへ
2021年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を受け、各自治体は2025年度末を区切りに、標準準拠システムへの移行に取り組んできました。次の局面では、移行後のシステムをいかに使いこなし、自治体ごとに異なる規模・体制・成熟度の差を踏まえながら、住民サービスの向上と業務効率化に結びつけていくかが大きなテーマとなっています。
国の「自治体情報システムの標準化」「ガバメントクラウド」の整備が進むなか、地方自治体側ではDXを推進する人材・ノウハウ・運用体制の不足が依然として課題です。山形県においても、デジタル技術導入期を経て、社会変革を起こす「実践期」へと歩みを進めるべく、特に小規模自治体への支援が強く求められています。山形県が2026年3月に策定した「やまがた県民幸せＤＸビジョン」では、こうした実装・定着・内製化フェーズを支える専門人材と推進体制の構築が重点として位置づけられています。
■本事業について
サーキュレーションは、本事業において七十七リサーチ&コンサルティングとの共同企業体として、山形県全35市町村を対象に以下3つの取り組みを実施します。サーキュレーションが有する30,000名を超えるプロ人材の経験・知見と、七十七リサーチ&コンサルティングが地域に根差し培ってきた行政・産業界とのリレーションを掛け合わせ、DX支援を実現します。
１.県市町村協働の取組み（プロジェクト）に対する伴走支援
電子契約システム共同調達の伴走と広域DXの推進・横展開支援を行います。全国の自治体DX支援で培った知見と、県・市町村との伴走実績を踏まえた伴走を実施。関係者間のコミュニケーション設計、各市町村の状況差（規模・体制・成熟度）を踏まえた支援設計、内製化までを見据えた実装支援を行います。
２.市町村DX相談窓口の運営
全35市町村の多様な課題に対応するため完全オーダーメイドの相談支援を提供。相談内容に応じてプロ人材をアサインし、ペーパーレス化／業務BPR／生成AI活用／セキュリティ／DX人材育成など、現場の悩みに即した支援を行います。
３.DX推進体制構築の実証
複数市町村協働の場面で必須となる「ガバナンスと費用負担ルール」を実証を通じて検証するとともに、人材確保・配置・評価・育成の仕組みである「2階層型・デジタル人材プール」を設計・実証。県・市町村の意思決定に活用可能な形で結果を整理し、令和9年度以降の本格展開に向けたロードマップを提示します。
■山形県 みらい企画創造部 DX推進課 課長 笠島 信行 氏コメント
山形県では、「やまがた県民幸せＤＸビジョン」を策定し、本県を取り巻く地域課題を解決・軽減するとともに、県民一人ひとりが幸せを実感できる持続可能な社会の実現に向け、デジタル技術を最大限に活用し、社会変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を重点的に推進することとしております。市町村においては、職員数の減少や行政ニーズの多様化により市町村単独ではDX推進が困難になりつつある状況であることから、同ビジョンでは、「県・市町村の連携体制構築による地域ＤＸの推進」を、特に重点的に取り組む事項である「シンボリックプロジェクト」の一つとして選定しております。本事業では、県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築を進めるとともに、デジタル人材の専門的かつ高度な知見やノウハウを活用することで、各市町村が抱える課題の解決につなげることを目指しております。
サーキュレーション・七十七リサーチ＆コンサルティング共同企業体におかれましては、専門的知見を活かし、各市町村の実情に応じた実効性のある支援を行っていただくことを期待しております。この取組を通して、県内市町村におけるＤＸの推進をしっかりと後押しし、住民サービスの向上と業務効率化を図ることで、山形県が目指す、子どもから高齢者まで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、県民の『幸せ』を中心に据えたDX実現につなげてまいります。
■株式会社サーキュレーション 代表取締役社長 福田 悠 コメント
自治体DXの現場では、標準準拠システムへの移行という大きな節目を越えどう使いこなし、どう住民サービスに還元するかという実装と内製化のフェーズに入っています。一方、市町村ごとに体制も成熟度も異なる中で、専門人材を一律に内製化することは現実的ではありません。本事業は、プロシェアリングのモデルを、県と全35市町村という公共領域に広げ、地域に根ざしたパートナーである七十七リサーチ&コンサルティング様とプロジェクトを進めることで、経験・知見の循環を地域にしっかりと根付かせていけると考えています。
山形県での取り組みが、全国の自治体DXに再現可能な一つのモデルとなるよう、取り組んでまいります。
サーキュレーションは、プロシェアリングを通して地域だけでは解決できない課題にプロ人材とともに取り組むことで、地域産業の活性化に貢献していきます。
■本事業についてのお問い合わせ先
・山形県 みらい企画創造部 ＤＸ推進課 やまがたＤＸ推進担当
メール：dxteam@pref.yamagata.jp
電話：023-630-3115
・株式会社サーキュレーション
担当：パブリックチーム 岡田 高橋
メール：alliance@circu.co.jp
住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3丁目21−5 サーキュレーションビルForPro
電話：03-6256-0467
※問い合わせの際は「令和8年度 県・市町村DX推進体制整備事業業務の件」とお伝えください。
【企業概要】
会社名 株式会社サーキュレーション
公式HP
https://circu.co.jp/
代表者 代表取締役社長 福田 悠
設立 2014年1月6日
所在地 東京都渋谷区神宮前3-21-5 サーキュレーションビルForPro
「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンのもと、外部プロ人材の経験・知見を複数の企業で活用するプロシェアリング事業を運営しています。高い専門性を有するプロ人材の経験・知見を雇用ではなくプロジェクトベースで活用頂くことで、企業の抱える課題の解決、ミッションの達成を支援します。
33,999名のプロ人材のリソースから、企業の経営課題・業界・成長フェーズ・社風・経営における理念・思想を鑑み、企業に最適なプロ人材を選出、課題解決プロジェクトチームを組成します。登録している20代から70代のプロ人材は、インタビューを実施し、独自の人材アセスメントにより、スキル・経験・志向性・人物について適正な評価・知見を蓄積しています。2014年設立以来、導入実績は6,069社／24,772プロジェクトを数えます。(2026年1月末時点）
【プレスリリースに関するお問合せ先】
株式会社サーキュレーション 広報
TEL: 03-6256-0467
FAX: 03-6256-0476
Email: public_relations@circu.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
