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法律事務所からの冤罪救済DNA再鑑定依頼を1件あたり上限5万円まで無償化

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株式会社seeDNA

～袴田事件無罪確定、科捜研鑑定不正問題を受け、独立第三者機関として弁護人による冤罪救済活動を支援～


　国際品質規格ISO9001認定・プライバシーマーク認定のDNA鑑定専門機関である株式会社seeDNA（本社/研究所：東京都足立区、代表取締役社長：富金 起範、以下「当社」）は、2026年5月15日より、刑事事件において冤罪を訴える方の弁護を担当する法律事務所からのご依頼を対象とした「冤罪救済DNA再鑑定無償支援プログラム」を開始します。本プログラムでは、1事案あたり上限5万円までのDNA鑑定費用を当社が全額負担し、独立した第三者鑑定機関として、弁護人による科学的根拠に基づく冤罪救済活動を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84081/30/84081-30-e2a7bd38bcd60f479d88b82b26d6582f-1591x973.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
seeDNAの冤罪救済支援プログラム

　2024年9月、袴田事件で再審無罪判決が確定し、過去のDNA鑑定の証拠価値が改めて社会的議論となりました。また2025年には佐賀県警科学捜査研究所において、技術職員1名による130件のDNA鑑定不正が発覚し、うち16件は殺人未遂などの重大事件の証拠として採用されていたことが明らかになっています。捜査機関の鑑定への信頼性が問われる中、当社は独立した民間鑑定機関として、再鑑定の費用負担で再検証を断念せざるを得ない弁護活動を支援するために本プログラムを開始します。
■ 本プログラムのポイント
・ 対象：刑事事件で冤罪救済活動を行う法律事務所（弁護士）からのご依頼のみ
・ 支援内容：DNA鑑定費用を1事案あたり上限5万円まで当社が全額負担
・ 技術的強み：国内唯一※の特許取得済「特殊DNA鑑定技術」で、損傷・微量検体にも対応
・ 品質保証：ISO9001・Pマーク認定、全自動化二重解析（Wチェック）、判定ミス0
・ 開始日：2026年5月15日（金）より受付開始

※ 紫外線や薬物等で分解・損傷したDNAでも解析可能な特許技術。2026年5月時点、国内民間DNA鑑定機関で同等技術を保有するのは当社のみ。

プログラム開始の背景

■ 2024年・袴田事件再審無罪判決
　2024年9月26日、静岡地裁は袴田巖氏に対して再審無罪判決を言い渡し、検察が上訴権を放棄したことで無罪が確定しました。判決ではDNA鑑定をめぐる証拠評価が大きな争点となり、過去のDNA鑑定の科学的信頼性が司法判断において再検証される契機となりました。

■ 2025年・佐賀県警科捜研130件のDNA鑑定不正発覚
　2025年、佐賀県警察本部より、科学捜査研究所の技術職員1名が2017年以降の7年間で632件中130件のDNA型鑑定に不正があったと公表されました。うち16件は殺人未遂などの重大事件の証拠として採用されています。検察・県警は「捜査や判決への影響なし」との見解を示していますが、公的鑑定機関への信頼性は揺らいでおり、独立した第三者鑑定の必要性は社会的に高まっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84081/30/84081-30-5b49ac040af107bf00730b4f7a6b598f-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
seeDNAの冤罪救済支援プログラム

■ 弁護活動における再鑑定費用負担の課題
　再審請求や上訴審においてDNA再鑑定を実施するには、通常数万円から十数万円の鑑定費用が必要となります。国選弁護や私選であっても資力の乏しい依頼者の事案では、弁護人がこの費用を立て替えるか、依頼者本人が負担せざるを得ないケースも少なくありません。当社は、こうした弁護活動を独立した立場から技術的・経済的に支援することが、社会的責任の一環であると考えています。

プログラム詳細

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/84081/table/30_1_51e344aa50eb3100df54cbbd7f6f498a.jpg?v=202605260115 ]
【ご注意】法律事務所からの依頼に限定する理由
本プログラムは、適正な法的手続のもとで証拠としての価値を持つDNA鑑定を実施するためのものであり、以下の理由から対象を弁護士・法律事務所からのご依頼に限定しています。
１. 刑事事件としての受任関係が明確な事案であることを確認するため
２. 検体採取・取扱いにおける証拠保全（Chain of Custody）を法的に担保するため
３. 鑑定結果の解釈・活用について、専門家である弁護人を通じた適切な運用を確保するため

seeDNAが冤罪救済支援に提供できる技術的強み

当社は2014年の創業以来、国内のDNA鑑定における品質基準の引き上げに取り組んでまいりました。本プログラムでは、以下の技術的優位性を活用し、捜査段階や過去の鑑定で結果が得られなかった検体についても再検証の機会を提供します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84081/30/84081-30-ed22f8f59a23fbb6f5fdeb22914b7832-600x399.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
seeDNA 次世代DNA解析装置


１. 損傷・微量DNAに対応する特許取得済の特殊DNA鑑定技術
　従来の科捜研などで一般的に用いられるSTR法では、紫外線・薬物・経年劣化・温度変化などにより分解されたDNAや、検体量が極微量である場合に解析が困難となります。当社は日本貿易振興機構（JETRO）の支援を受けて取得した特許技術により、こうした損傷・微量検体からでもDNAプロファイルを取得することが可能です。130年以上常温で保管された検体からの解析実績もあり、長期保管された証拠資料の再鑑定にも対応します。

２. 国際基準の10倍の精度・最低保証父権肯定確率99.9999999%
　国際基準（米国血液銀行協会・AABB）の父権肯定確率99.9%に対し、当社は99.99%以上の精度を国内で唯一保証しています。特殊DNA鑑定では最低保証精度99.9999999%という、桁違いの厳格な判定基準を採用しています。

３. 全自動化システムによる二重解析（Wチェック）・判定ミス0
　東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」採択により導入した全自動化検査システム2台を運用し、すべての血縁鑑定について別検査員・別検査室による2回解析を実施しています。2014年のサービス開始以来、判定ミスは0件です。

４. 国際品質規格ISO9001・プライバシーマーク取得
　国際品質マネジメント規格ISO9001、および個人情報保護のプライバシーマーク（Pマーク）を取得。一般社団法人遺伝情報取扱協会（AGI）会員企業として、個人遺伝情報の取扱いに関する自主基準を遵守しています。鑑定報告書は外務省の公印確認（アポスティーユ）にも対応し、国内外の司法手続で利用可能です。

５. 全国200か所以上の法律系事務所と提携
　全国200か所以上の法律事務所・行政書士事務所・司法書士事務所と提携しており、法的鑑定に必要な第三者立会いを全国どこでも実施可能です。裁判所・警察庁・自衛隊などの公的機関にもサービス提供実績のある、全省庁統一資格の検査機関です。

当社のこれまでの社会貢献活動

当社は本プログラム開始に先立ち、以下の社会貢献活動に取り組んでまいりました。

● 性暴力被害者支援：性暴力被害により妊娠された方を対象とした出生前DNA鑑定の無償提供
● 身元不明者・失踪者支援：災害・事件等で政府機関から身元不明者照会の依頼があった場合の無償DNA解析
● 公的支援事業の採択：東京都・足立区・JETROなどの公的支援事業に複数回採択（直近では2025年

10月の東京都「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」など）
本プログラムは、これらの取り組みの延長線上に位置づけられる、刑事司法分野における新たな社会貢献活動です。

代表者コメント

　「DNA鑑定は、人の人生を大きく変える検査です。それは親子関係の確認だけでなく、無実を訴える方にとっては自由を取り戻す唯一の科学的手段にもなり得ます。袴田事件の再審無罪確定、そして佐賀県警科捜研の鑑定不正発覚を経て、捜査機関に独立した第三者の科学的検証への社会的要請が高まっていることを、当社は強く認識しています。
当社の特殊DNA鑑定技術は、これまで他社で『解析不能』とされた損傷・微量検体からも結果を導き出してきました。長期保管された証拠資料からの再鑑定こそ、当社の技術が最も社会に貢献できる領域です。冤罪救済に取り組まれる弁護士の皆様の活動を、独立した第三者鑑定機関として支えてまいります。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社seeDNA 代表取締役社長 医学博士 富金 起範

お申込み・お問い合わせ方法

　本プログラムは、刑事事件を受任されている弁護士・法律事務所からのご相談のみ受け付けます。受任事件である旨を明記のうえ、下記窓口までご連絡ください。事案内容を確認のうえ、当社にて支援可否を判断いたします。

【受付窓口（弁護士・法律事務所専用）】
・ メール：support@seedna.co.jp
・ 電話：03-6659-2997（平日 9:00～18:00）
お問い合わせの際には、件名に「冤罪救済DNA再鑑定支援プログラムの件」とご記載のうえ、所属事務所名、担当弁護士氏名、所属弁護士会、事案概要をお知らせください。

会社概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/84081/table/30_2_5b9ce3772a35e71ffab1ff3485733a4e.jpg?v=202605260115 ]
【本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社seeDNA 広報担当　清水
〒121-0813 東京都足立区竹の塚3-10-1 竹の塚ビル2階
Tel：03-6659-2997　Email：support@seedna.co.jp
※ 取材・代表者インタビュー・自社ラボの取材対応も承ります。お気軽にお問い合わせください。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes