【運行管理／点呼】早朝の点呼業務負荷を75%減。1日4時間の業務削減事例を公開
(株)ナブアシスト
デジタル化で「予防型」管理へ。属人的な運行管理から脱却。
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株式会社ナブアシスト -【埼玉県】運行管理 / 点呼導入事例
株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口 大介、以下 ナブアシスト）は、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社（本社：埼玉県八潮市、代表取締役：相川 和政、以下 ティー・ビー・ロジスティックス）が、『点呼＋』『ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）』の2つのシステムを段階的に導入したことを発表します。
『ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）』の導入により、リアルタイムなデータを活用し、事故後に指導する「事後対応型」から、未然にリスクを摘み取る「予防型」の管理体制へシフトしました。その後、『点呼＋』の導入により早朝の点呼業務負荷75％を削減し、運行管理の在り方を根本から刷新しました。
「ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）」と「点呼＋」の相乗効果により、ティー・ビー・ロジスティックスは運行管理の「効率」と「安全」を最高水準で両立させることに成功しました。
【ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）の導入効果】
１.「感情論」ではない客観的な安全指導の実現
２.事故・ヒヤリハットの未然防止（予防対応）
３.ドライバーの自律的な安全意識の向上
１.「感情論」ではない客観的な安全指導の実現
リアルタイムに配信される映像とデータに基づき、事実に基づく指導が可能になりました。
これにより、ドライバーの納得感が向上し、管理者とドライバーが「共に安全を追求するパートナー」へと関係が進化しました。
２.事故・ヒヤリハットの未然防止（予防対応）
スピード超過や急ブレーキ、Gセンサ検知などのイベント情報をデジタルに把握できるため、重大事故を未然に防ぎ、適切なアドバイスを行う「予防型」の管理体制が定着しました。
３.ドライバーの自律的な安全意識の向上
自身の運転データがデジタル化されることで、ドライバー自らが日々の運行を振り返る習慣がつき、管理者から指摘される前に問題に気づき、改善する自律的な文化が醸成されました。
【点呼＋の導入効果】
１. 早朝の点呼業務負荷を75％削減
２. 1日あたり約4時間の事務作業を削減
３. 巡回指導の準備時間を約70％削減
４. 「自律的な健康管理」の促進
１. 早朝の点呼業務負荷を75％削減
「遠隔点呼」を活用して4営業所の点呼執行拠点を1箇所に集約。早朝の運行管理者の負担を劇的に軽減し、早朝の点呼業務負荷を75％削減しました。これにより、付加価値の高い業務に集中できる環境を構築しました。
２. 1日あたり約4時間の事務作業を削減
点呼記録簿の自動作成や「業務後自動点呼」の活用により、夜間の点呼対応をほぼ不要に。手書きや確認作業に要していた膨大な時間を削減し、1日あたり約4時間の事務作業を削減しました。これにより、付加価値の高い業務に集中できる環境を構築しました。
３. 巡回指導の準備時間を約70％削減
点呼記録や健康データをクラウド上で一元管理。巡回指導時の資料準備を大幅に効率化し、巡回指導の準備時間を約70％削減しました。これにより、指導そのものの質向上に集中できる環境を構築しました。
４.「自律的な健康管理」の促進
月次の血圧データがデジタル化されたことで、自身の健康リスクを早期に発見。
データを自ら病院へ持参するドライバーが増えるなど、自己管理意識が飛躍的に高まりました。
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ティー・ビー・ロジスティックス株式会社は埼玉県八潮市を中心に4拠点を構え、車両70台、ドライバー63名を擁する、産業廃棄物収集運搬および一般貨物運送事業を主軸とする企業です。
同社では、以前より以下の3つの主要課題に直面していました。
・運行管理者の過度な負担と不規則な勤務
24時間体制に伴う深夜・早朝の点呼対応により、管理者が不規則な勤務を強いられ、肉体的・精神的な負担が深刻化していました。
・「事後対応」に留まる安全管理の限界
走行状況をリアルタイムに把握する手段がなく、事故やトラブルが発生した後にしか適切な指導ができない「事後対応型」の管理が常態化していました。
・属人的な管理体制とアナログな事務作業
拠点ごとに管理基準がバラついていたほか、紙ベースの管理により、日々の事務作業や行政監査に向けた資料準備に多大な時間を要していました。
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ティー・ビー・ロジスティックス運行管理 / 点呼業務の風景
ティー・ビー・ロジスティックスは、まずデジタコによる「データの可視化」で安全管理の土台を築き、次に点呼のデジタル化で「現場の負担軽減」を図る戦略的な2ステップを採用しました。
ステップ１. 運行管理システム「ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）」の導入
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ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）
本システムの最大の特徴は、ドライブレコーダー一体型の通信型デジタコである点です。これにより、ドライブレコーダーの動画を即時確認できるほか、リアルタイムな動態管理が可能となりました。走行中のドライバーがどのような状況にあるかを「今、この瞬間」に可視化できるようになったことで、事故やトラブルが発生した後に指導を行う「事後対応型」から、データに基づき問題の芽を事前に摘み取る「予防型」へ、安全管理の仕組みを根本から転換させました。
■ ステップ２. 点呼システム「点呼＋（デスクトップ版）」の導入
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点呼＋（デスクトップ版）
デジタコによるデータ活用の土台が整った段階で、24時間運行に伴う運行管理者の負担軽減と、管理品質の均一化を目的に「点呼＋」を導入しました。
点呼＋導入により、単なる効率化を超えた「2つの質的転換」を実現しています。
・「属人的な管理」から「標準化されたコンプライアンス」へ
システムのガイダンス機能により、全拠点で点呼内容や健康確認基準が統一されました。これにより、運行管理者の経験に依存せず、誰が担当しても「本社への報告判断」まで含めた高水準な管理が可能な体制を構築しました。
・「管理」から「自律的な健康維持」へ
これまで紙ベースで埋もれていた血圧データ等の健康情報が可視化されたことで、ドライバーの意識が劇的に変化。「自分の健康データを確認し、自ら病院へ持参する」という自律的な健康管理が定着し、会社全体の安全運行の基盤が強化されました。
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ティー・ビー・ロジスティックス独自社内キャンペーン
ティー・ビー・ロジスティックスでは、生成AIで作成したポスターを活用し、ドライブレコーダー映像から横断歩道での一時停止を遵守しているドライバーを表彰する独自のインセンティブ制度を導入。社内の安全意識向上を実現しています。
ティー・ビー・ロジスティックスはテクノロジーとリーダーシップを融合させ、人手不足時代における物流企業のモデルケースとして、持続可能な運行管理体制を追求し続けます。
また、さらなる効率化を目指し「業務前自動点呼」及び「DTS-G1O」の導入も予定しています。
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【株式会社ナブアシスト】ロジスティクスソリューションマップ
『ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）』について
ネットワーク型車載機から送信されるデータをクラウドで一元管理し、24時間365日、どこからでも運行状況の把握が可能です。動態管理やメッセージ機能により、離れた拠点のドライバーへも即座に的確な指示を送れるほか、ドライブレコーダー映像をリアルタイムに取得・確認できるため、遠隔地からの安全指導を強力にバックアップします。
『点呼＋』について
業務前・業務後の自動点呼にも対応し、全ての点呼業務を一元管理できるシステムです。生体認証による厳格な本人確認やビデオ通話の「疑似対面機能」により、離れた拠点でも対面と同等の点呼品質を維持します。デスクトップ・モバイルの各デバイスを活用することで、効率的かつ確実な点呼業務の運用を実現し、運行管理者の業務負担を大幅に軽減します。
ティー・ビー・ロジスティックスは、『点呼＋』『ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）』の2つのシステムを段階的に導入し、7つの効果をもたらしました。
★【ITP-WebService V3（富士通製デジタコ）の導入効果まとめ】
１.「感情論」ではない客観的な安全指導の実現
２.事故・ヒヤリハットの未然防止（予防対応）
３.ドライバーの自律的な安全意識の向上
★【点呼＋の導入効果まとめ】
１. 早朝の点呼業務負荷を75％削減
２. 1日あたり約4時間の事務作業を削減
３. 巡回指導の準備時間を約70％削減
４. 「自律的な健康管理」の促進
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ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 会社概要
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会社名：ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
所在地：埼玉県八潮市浮塚331-1（本社）
代表者：代表取締役社長：相川 和政
設立：1997年4月
事業内容：産業廃棄物収集運搬業、一般貨物自動車運送事業、廃棄物に関するコンサルティング業務及び調査・研究
URL：
https://www.t-b-l.co.jp/
株式会社ナブアシスト 会社概要
会社名：株式会社ナブアシスト
所在地：群馬県前橋市元総社町521-8（本社）
群馬県高崎市菅谷町2225（システム技術センター）
代表者：代表取締役社長 江口 大介
設立：1975年12月
事業内容：システムインテグレーションサービス、インフラ関連サービス、LCMサービス、アウトソーシングサービス、ロボットアプリ開発、ICT関連機器（コンピュータ、通信機器、サプライ）販売
URL：
https://www.nav-assist.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
