Stayway、秋田県へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供

株式会社Stayway

Stayway、秋田県へ自治体向け補助金DXサービス「補助

補助金行政の「公募側における根本的な課題」を解決し、地域事業者の持続的成長を後押し

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「補助金クラウド」を運営するStayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を秋田県へ提供いたします。本件を契機に、自治体内に分散する補助金情報の一元化や、地域事業者への効果的な情報周知を支援してまいります。

「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向けサービスであり、今回の秋田県への導入は、青森市に続く全国2例目の事例となります。Staywayは今後、本取り組みをロールモデルとして全国展開を進めるとともに、「補助金クラウド for Gov」を基盤に、自治体における補助金行政DXと地域企業の成長投資促進を支援してまいります。
サービス提供の背景
自治体ではこれまで、地域事業者の経営課題の解決や成長投資等を後押しするため、多様な支援施策が展開されてきました。一方で、補助金制度を所管する部署が公募主体ごとに分かれている中、近年は支援制度の多様化・複雑化が進んでいることから、施策を横断的に把握・案内できる体制の構築が喫緊の課題となっています。

また、地域事業者においても、自社に適した制度を把握できない、あるいは制度そのものを認知できていないといった課題が生じており、従来の周知手法に加え、事業者へ迅速かつ的確に情報を届けるための新たな仕組みづくりが求められていました。

Staywayは、制度が拡充されても必要とする企業へ十分に情報が届かないという、補助金活用における「公募側の課題」に着目し、補助金行政の高度化を支援する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を2026年5月より開始しました。

こうした背景を踏まえ、Staywayは、秋田県内の地域事業者がより円滑かつ効果的に支援制度を活用できる環境整備を進めるとともに、補助金行政の高度化を目的として、秋田県へ「補助金クラウド for Gov」を提供いたします。
本取り組みの概要
本取り組みの柱となるのは、県内に分散する補助金情報の一元化と、自治体から事業者へのタイムリーな情報提供の体制構築です。また、県職員においても、国や他部局の情報を網羅したデータベースを活用することで、より多角的かつ付加価値の高い相談対応が可能となります。

さらに、補助金申請を希望する地域事業者に対しては、補助金クラウドの公認会計士や行政書士等の専門家による申請サポートを提供いたします。
サービス提供に対するコメント
Stayway 代表取締役佐藤淳
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この度、秋田県へサービスを提供できることを大変嬉しく思っております。自治体が公募する補助金情報を、金融機関から地域企業へダイレクトに周知・提案できる体制を整え、活用のさらなる促進を目指します。

弊社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、これまで「補助金クラウド」を通じて地域社会の要である全国の地域金融機関と連携することで、地域の中小企業が成長投資を実行するための「補助金活用のDXインフラ」構築を進めてきました。また、2026年4月にはセカンダリーファイナンスを実施し、地域金融機関に投資家として参画いただくなど、より一層連携を深めております。

今後は秋田県をはじめとする自治体との提携をさらに拡大し、「自治体×金融機関×Stayway」の連携によって、地域企業の成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。

▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは
Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。この戦略により、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指します。
詳細はこちら：https://stayway.co.jp/news/1697/
「補助金クラウド for Gov」とは
「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

本サービスは、全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

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また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

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さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

■お問い合わせはこちら
https://stayway.co.jp/contact/
「補助金クラウド」シリーズについて
「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。
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詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway
■代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関
■設立日： 2017年7月7日
■URL：https://stayway.co.jp/
■拠点：
大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
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他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：
１.補助金DX事業
２.BPass（BPO×SaaS）事業
３.コンサルティング事業

■主な運営サービス：
１.補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
https://www.hojyokincloud.jp/
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://www.hojyokincloud.jp/bank/
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/esg/
補助金クラウド for Startup【ベンチャーキャピタル向け】
https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/
補助金クラウド for SMEs【自社で申請したい企業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/smes/
補助金クラウド for Government【自治体向け】
https://stayway.co.jp/contact/
※「補助金クラウド」は弊社の登録商標です（商標登録第6488996）
２.専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/
３.補助金債権の早期資金化「前ほじょくん」
https://www.hojyokincloud.jp/mae-hojyo/

プレスリリース提供：PR TIMES

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