【2024年問題に一石】6月10日開催 Nauto Inc. CEO・日本代表赤井・SBSロジコムら登壇「第1回 事故ゼロ経営サミット2026」
Nauto Japan合同会社
～SBSロジコム、丸全昭和運輸、日商、泉海商運ら業界トップランナーが集結。単なるツール導入に留まらない「組織的な安全文化の醸成」を議論～
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50740/31/50740-31-d461f463bb0bdb91ebf4f7b2146210fe-1240x741.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI搭載安全運行管理プラットフォーム「ナウト」を提供するNauto Japan合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役員社長：赤井祐記、以下「Nauto Japan」）は、2026年6月10日（水）に開催される、国内最大級の物流ビジネスメディア「LOGISTICS TODAY」主催の「第1回 事故ゼロ経営サミット2026」に、米Nauto Inc. CEO のステファン・ヘックおよびNauto日本法人社長の赤井祐記が登壇することをお知らせいたします。
本サミットでは、物流・運送業界が直面するドライバー不足や安全管理義務の強化といった複合的な課題に対し、経営課題としての「安全」と「AI×データ」の活用をテーマに、業界のトップランナーが実践知を語り尽くします。
■ サミット発足の背景：経営課題としての「安全」を再定義する
現在、日本の物流・運送業界は「2024年問題」に伴う深刻なドライバー不足、慢性化する長時間労働、厳格化する安全管理義務など、かつてない激動の時代を迎えています。特に大型トラックによる事故は、ひとたび発生すれば企業の社会的信用を失墜させるだけでなく、莫大な損失コストとして経営を直撃します。
こうした中、安全対策を多くの企業が「現場任せ」や「単なるツール導入」の領域に留めているのが現状です。本サミットは、「安全は経営の根幹である」という共通認識のもと、経営層・運行管理者・現場責任者に向け、テクノロジーを活用した「組織的な安全文化の醸成」へのロードマップを提示することを目的に開催されます。
■ 開催概要
- 日時： 2026年6月10日（水） 13:00 - 16:00 ※プログラム終了後、16:00～17:00までリアル会場限定の懇親会・名刺交換会（軽食・お飲み物をご用意しております）を開催いたします- 開催形式： ハイブリッド開催（リアル会場 ＋ YouTube Live配信）- リアル会場： 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス（東京都千代田区）- 参加費： 無料（事前登録制・先着順）- 定員： 会場リアル参加：200人 ／ オンライン視聴：400人- 申込期限： 2026年6月9日（火）15:00締切（※先着順、定員に達し次第受付終了）- 主催：「第1回 事故ゼロ経営サミット2026」実行委員会（LOGISTICS TODAY／Nauto Japan）- 対象： 運送・物流企業の経営層、運行管理者、現場責任者
【本サミットへの参加申込・お問い合わせ先】
「第1回 事故ゼロ経営サミット2026」のお申し込みは、先着順にて受け付けております。
イベントの詳細確認および参加登録は、下記特設ページよりお願いいたします。
▼ 第1回 事故ゼロ経営サミット2026」詳細・お申し込みページ
https://www.logi-today.com/952798
LOGISTICS TODAY イベント運営事務局 MAIL： event@logi-today.com
Nauto（ナウト）について
ナウトジャパン合同会社は、米国シリコンバレーに本社を置くNauto, Inc.の日本法人として、2017年6月に設立されました。高度な映像解析AI技術を活用した安全運行管理プラットフォーム「ナウト」の開発・提供を通じて、交通事故の低減やモビリティ全般の安全性向上に取り組んでいます。2018年の日本国内での販売開始以来、700社以上の企業に導入されており、AIの精度に直結する実走行データ量は56億km（2026年5月時点）を超えています。今後も、エンタープライズ企業を含むさまざまな規模の顧客とともに、業界を超えた価値を提供し続けてまいります。
詳しい商品情報や導入事例は弊社ウェブサイト
https://www.nauto.jp をご覧ください。
＜本件に関するお問い合わせ＞
Nauto Japan合同会社
マーケティングチーム
Email: infojpn@nauto.com
Web:
https://www.nauto.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
