モバイルバッテリーで初のエコマーク認定
公益財団法人日本環境協会
公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美 育文）が運営するエコマークは、エレコム株式会社の「ELECOM DE-C76-10000シリーズ、EC-C45シリーズ、DE-NJ76-10000シリーズ」、「ELECOM DE-C46L-10000シリーズ、EC-C13Lシリーズ」をエコマーク認定しましたので、お知らせします。
なお、モバイルバッテリーの商品カテゴリー(認定基準)は、ISO14024に則った環境ラベルとしては「世界初」であり、上記商品はその第一号認定となります。
エコマーク認定商品について
この度、下記製品がモバイルバッテリーとして初めてエコマーク認定を受けました。
商品ブランド名：ELECOM DE-C76-10000シリーズ、EC-C45シリーズ、DE-NJ76-10000シリーズ
認定番号：26 169 001
認定事業者：エレコム株式会社
https://www.ecomark.jp/ecomarkdb/26169001.html
商品ブランド名：ELECOM DE-C46L-10000シリーズ、EC-C13Lシリーズ
認定番号：26 169 002
認定事業者：エレコム株式会社
https://www.ecomark.jp/ecomarkdb/26169002.html
認定製品の特長
上記の製品は、高い環境性能と安全性を両立したモバイルバッテリーです。
モバイルバッテリーの筐体には、エコマーク認定基準では選択項目（推奨項目）である再生プラスチックを採用しています。また、安全面では、過充電・過放電・過電流防止、短絡保護、温度検知の「5つの保護機能」を搭載した安心の回路設計を施しています。
また、発煙・発火につながる不適切な廃棄を避けるため、製品本体の二次元コードから近隣の回収拠点を具体的に案内します（※ ELECOM DE-C46L-10000シリーズ等は夏頃から、ELECOM DE-C76-10000シリーズ等は秋頃から製品本体に順次表示予定）。パッケージも廃棄時の環境負荷を徹底して低減するなど、製品のライフサイクル全体で環境に配慮しています。
エコマーク商品類型No.169「モバイルバッテリー Version1」認定基準について
モバイルバッテリーは、不適切な取り扱いや廃棄による発煙・発火リスクが課題となっています。国内においては、モバイルバッテリーは2026年4月に資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に指定され、回収・再資源化が義務化されました。一方、国際的には、バッテリー製品全体を対象としたバッテリー規則(（EU）2023/1542)が2023年に発効し、カーボンフットプリントの開示、リサイクル材料の使用、使用者によるバッテリー交換の容易性など、ライフサイクルにわたる持続可能性の確保が求められています。
本認定基準は、こうした国内外の動向を背景に策定されました。長寿命化や易解体設計、希少金属の取り扱いといった環境配慮設計に加え、適切な回収・再資源化体制の構築、および消費者への情報提供などを独自の要件として基準項目に盛り込んでいます。
エコマーク「モバイルバッテリー」認定基準のポイント
認定基準は、必須基準14項目と配慮事項2項目から構成されています。
- 適切な回収・再資源化の実施と、回収・再資源化を推進するために、リサイクルマークの表示や含有金属（正極活性物質および主金属のリサイクルを阻害する金属）の表示。- 使用者が回収・再資源化に関する情報を容易に得られるように、製品本体への二次元コード等の表示により、使用者の近隣の回収スポットに関する情報を提供すること。- 製品の安全な長期使用を促すため、充電サイクル回数はJIS C 8711の要求事項に200回を上乗せした「500回以上」を要件として設定。- 長期間安全に使用する観点から、電気用品安全法に適合するとともに、過充電防止機能、過放電防止機能、過電流防止機能、短絡保護機能、および温度検知機能を全て備えていること。- リチウムイオン蓄電池以外の小型二次電池(例：ナトリウムイオン電池など)を使用したモバイルバッテリーも市販され始めている状況から、基準項目を全て満たす場合には、これらも対象とした。
認定基準や認定審査申込に関しては、以下にてご確認いただけます。
「モバイルバッテリー」認定基準：
https://www.ecomark.jp/nintei/169.html
＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
Tel: 03-5829-6284
お問い合わせフォーム
エコマークについて
エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024に準拠した環境ラベルです。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる製品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。
2026年5月時点で、認定商品数は57,557、認定取得企業は1,462社です。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト：
https://www.ecomark.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
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