e-dash、長野県飯田市より「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」および「中小企業版SBT認定取得支援事業」を受託
e-dash株式会社
企業の脱炭素経営を可視化から国際基準の認定取得まで一体的にサポートし、サプライチェーンにおける競争力の維持・強化を後押し
e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、長野県飯田市（市長：佐藤健）から「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」および「中小企業版SBT認定取得支援事業」の2事業を受託しました。
昨年度に続き、飯田市内の中小企業等20社程度を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始するとともに、今年度は、サプライチェーンにおける競争力の維持・強化を目的とし、市内企業に向けた中小企業版SBT認定取得支援を行うことを発表します。
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飯田市は、2021年に「2050年いいだゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。2022年には、環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、地域で発電した再生可能エネルギーを地域で消費するマイクログリッドの構築や太陽光発電・蓄電池の積極的な導入など、先進的な事業を展開しています。
しかし、カーボンニュートラルの実現に向けては、地域経済を支える市内企業の脱炭素経営への転換が重要な課題の１つです。事実、市全体のCO2排出量（2023年度）を部門別に見ると、「産業部門」および「業務その他部門」を合わせた企業活動による排出が全体の約4割を占めています。（※1）
こうした状況を受け、飯田市は、昨年度（2025年度）より、CO2排出状況の把握を通じて市内企業の脱炭素化の取り組みを促進することを目的に「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」を開始し、初年度は予定の3倍以上である74の事業者が参画しました。
今年度は、「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」を継続して実施するとともに、企業のサプライチェーンにおける競争力の維持・強化を見据え、国際的な削減目標の基準である中小企業版SBTの認定取得を促進する「中小企業版SBT認定取得支援事業」を新設しました。
当社は、これら2事業について同市の委託を受け、市内の中小企業等を対象に、CO2排出量の可視化・削減策の提案、そしてSBT認定取得にいたるまで一体的に伴走し、実効性のある脱炭素アクションを実務面から強力に後押ししてまいります。
※1 環境省「自治体排出量カルテ（飯田市）」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/local_keikaku/kuiki/files/tool/karte/pdf/20205.pdf
当社は、飯田市内の中小企業等を対象に以下の2つの事業において支援を行います。
本事業は、同市が推進する「環境文化都市づくりプラットフォーム」のビジネス版「うごくるB。（※2）」として実施します。
事業１.「二酸化炭素排出量可視化等支援事業（うごくるB。CO2排出量みえる化プログラム）」
CO2排出量の算定から具体的な削減計画の策定・助言までを支援します
・対象：市内の中小企業等
・支援内容：脱炭素経営を実現するためには、自社のエネルギーの使用実態を的確に把握し、その削減に向けた具体的な方策を検討・実施することが必要です。「e-dash」を活用すれば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確に排出量を可視化できます。さらに、可視化データに基づいた具体的な排出削減計画の策定や、オンライン相談、または直接訪問による対面での相談を通じて、包括的に伴走サポートを行います。
・詳細は
こちら
事業２.「中小企業版SBT認定取得支援事業（うごくるB。中小企業版SBT認定取得支援事業）」
世界基準である「中小企業版SBT」認定に向けた申請手続きから取得までを支援します
・対象：昨年度の「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」に参画し、すでに排出量の可視化を実施している、または今年度の「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」に参画予定の市内の中小企業等
・支援内容：中小企業版SBT認定の取得に向けて、専門的なノウハウによる申請手続きの取りまとめから認定取得まで伴走します。国内外の大手企業から求められるサプライチェーンにおける競争力の維持・強化を後押しし、選ばれる企業としての付加価値向上を狙います。
・詳細は
こちら
本事業（事業１.・事業２.）の参加企業は、2027年2月末までこれらの支援を無料で受けることができます。
※SBT申請に伴う一部諸経費は自己負担となります。
当社は、本事業を通じて、市内企業の脱炭素化の推進を力強く後押しするとともに、飯田市におけるカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※2 長野県飯田市、南信州地域振興局、飯田信用金庫が共同で設立した環境文化都市づくりプラットフォーム「うごくる。」のビジネス版の取り組みです。
本事業へ参加をご希望の方は、下記の申込フォームURLよりお申し込みください。申込情報を飯田市にて確認後、オンラインの面談にて詳細をご説明します。受付開始は、2026年6月10日（水）です。
・事業１.「二酸化炭素排出量可視化等支援事業（うごくるB。CO2排出量みえる化プログラム）」申込フォームは
こちら
・事業２.「中小企業版SBT認定取得支援事業（うごくるB。中小企業版SBT認定取得支援事業）」申込フォームは
こちら
なお、市内企業への周知・ご案内等については、昨年度に引き続き、同市の環境文化都市づくりプラットフォーム「うごくる。」を共同運営する飯田信用金庫が協力を予定しています。
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長野県飯田市 市民協働環境部 ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係 係長 小島 一人 様
飯田市は、1996年に「環境文化都市」を掲げ、環境に配慮するのではなく、環境を優先する私たちのライフスタイルが文化として広く根付くことを目指し、歩みを進めてきました。今年（2026年）は、環境文化都市30周年の節目にあたります。
昨年度は、産業界における脱炭素経営の第一歩として、市内事業所の皆様を対象にe-dash様によるCO2排出量見える化に取り組んでいただいたところ、74事業者様にご活用いただくことができました。システムの手軽さに加え、丁寧かつ細やかなサービスにより、排出量の見える化のみならず、具体的な削減方法についての理解の深まりや施策検討にもつなげることができました。
この30周年という節目の年となる今年度は、CO2排出量見える化支援と併せ、次なるステップとしてe-dash様の中小企業版SBT認定取得支援を活用させていただくこととなりました。これにより、当地域の脱炭素経営のさらなる推進につながることを期待しています。
市役所所在地：〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534
概要：長野県南部に位置する、2つのアルプスに囲まれた自然豊かな環境モデル都市で、環境省の「脱炭素先行地域」に選定。全国初の「地域環境権条例」のもと、太陽光や森林資源によるグリーン電力の地産地消などの取り組みを、伝統的な「結いの力」で市民や企業と連携し、強力に推進している。
URL：
https://www.city.iida.lg.jp/
「e-dash」は、CO2排出量の算定・管理を叶えるクラウドサービスです。算定・開示のコンサルティング、削減ソリューションの提供をワンストップで行うことで、脱炭素に取り組む企業を包括的にサポートします。
URL：
https://e-dash.io/
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[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/319/95916-319-351a14eaec32d49adaaeff7dbddd83d9-3826x1295.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]e-dash株式会社
【会社概要】
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
【事業内容】
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
