【2026年6月24日（水）セミナー開催】人事システムの次の一手は？直面するEOL問題を好機に変える刷新アプローチ
ペイロール
人事システム変革Forum 2026
給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を提供する株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、2026年6月24 日（水）にセミナー「人事システムの次の一手は？直面するEOL問題を好機に変える刷新アプローチ～人事システム変革Forum 2026～」（参加費無料）を開催いたします。
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お申込み
ITベンダーの製品・サービスが、サポート打ち切りやバージョンアップ、開発終了などで使えなくなるEOL（End Of Life）問題。特に複雑に作り込まれた人事システムはその影響を大きく受けることから、今後システム刷新をどう進めるべきかと悩む企業は少なくありません。一方で昨今の人的資本経営やHRテックの流れに乗って、人事システムをより発展させたい企業も増えています。従業員のタレントマネジメントやAI・データ活用、業務効率化やデジタル化は喫緊の課題と言えるでしょう。
本セミナーでは、そんな人事システムの「次の一手」を皆さんとともに考えます。基調講演では、元日経コンピュータ編集長の中村建助氏が人事システムを巡るEOL問題をはじめ、今後の展望や刷新アプローチの具体例などを解説。続くセッションでは、コア業務への資源集中やコスト削減、高い専門性による業務品質向上が期待できる人事系BPO（Business Process Outsourcing）を取り上げます。人事システムに関わる皆様にぜひ参加いただきたいフォーラムです。
- 人事システムのEOLや老朽化に不安を感じ、刷新の進め方を検討している方- 人的資本経営やAI・データ活用を見据え、人事DXを加速させたい方- 業務効率化やBPO活用により、人事がコア業務へ集中できる体制を目指したい方
- 開催日時：2026年6月24日（水） 13:30-14:45- 開催場所：AP赤坂グリーンクロス- 主催：株式会社ペイロール- 協力：日経クロステックActive- 参加対象者：従業員数1,000名以上の企業のHR部門- お申込み：
https://payroll.smktg.jp/public/application/add/6224
【第1部】特別講演 13:30-14:00（30分）
「見えてきたレガシーシステムを巡る『崖』の実態、打つべき次の一手とは」
KMC 代表 editor-in-chief／元日経コンピュータ編集長 中村 建助 氏
【第2部】事例・ソリューション講演 14:00-14:30（30分）
「クラウド×アウトソーシングを成功させたケーススタディ」
株式会社ペイロール 営業部 ジェネラルマネジャー 土屋 大地 氏
【第3部】Q&Aセッション 14:30-14:45（15分）
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KMC 代表 editor-in-chief／元日経コンピュータ編集長 中村 建助 氏サポート切れ、人材不足など老朽化した情報システムを巡る状況は厳しさを増すばかりだ。人事から会計、生産管理、販売管理まで領域は問わない。全面再構築か、運用を工夫し現状を維持するか、両者の中間で手を打つか。多くの企業が難題に直面している。本講演では、元日経コンピュータ編集長の中村建助氏が、独自調査による大規模システム開発プロジェクトの実態を含め、将来に向けてどういった手を打つべきか、について解説する。
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株式会社ペイロール 営業部 ジェネラルマネジャー 土屋 大地 氏給与領域は、法改正対応や複雑な業務運用、長年のカスタマイズによってシステムがブラックボックス化しやすく、運用負荷や改修コストが増大している。本講演では、大手製造業における事例をもとに「SaaS＋BPO」を活用した人事業務改革の進め方を解説。単なるシステムのリプレイスではなく、標準化やBPRを通じて、人事部門を“管理業務”から“戦略業務”へ転換していくための考え方や、成功プロジェクトのポイントについて紹介する。
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、257社114万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
