FCCJ記者会見の国内主要地上波テレビ報道における引用状況を調査
ニホンモニター株式会社
～広告換算ベースで年間約230億円規模のメディア露出を推計～
公益社団法人日本外国特派員協会（会長：ダニエル・スローン、所在地：東京都千代田区丸の内、以下「FCCJ」）と、メディアの調査・分析を行うニホンモニター株式会社(東京都港区浜松町、代表取締役社長：韮澤美樹)は、日本のテレビ放送におけるFCCJで行われる記者会見のメディア価値を数値化した調査結果を発表します。また、同協会は持続的な活動基盤の強化に向けた新たな「協賛パートナーシッププラン」の募集を開始いたします。
本調査では、FCCJで行われた記者会見に関連する報道が、日本の主要テレビ番組において年間平均87番組、約5.8時間放送されていたことが確認されました。これは、約1,400本分の15秒テレビCM枠に相当する放送量となり、広報・PR業界で一般的に用いられる広告換算の考え方を参考指標として適用した場合、年間約230億円の情報露出規模に相当すると推計されました。
FCCJは2025年に創立80周年を迎えました。本調査によりわかったメディア価値を機に、FCCJの活動趣旨にご賛同いただける協賛パートナー企業との連携を推進し、持続的な活動基盤の強化を図ってまいります。
■過去5年間における放送量
FCCJで行われた記者会見に関連する映像・話題は、日本のテレビ番組において年間平均87番組で取り上げられ、関連報道は年間5.8時間放送されました。これを企業のテレビCM15秒枠に換算すると年間約1,400本の15秒テレビCM枠に相当し、広告換算ベースでは、約230億円規模の情報露出量に相当すると推計されます。
【年度別 引用番組数および放送合計時間】
・2021年4月～2022年3月： 81番組 / 4.69時間
・2022年4月～2023年3月： 97番組 / 7.84時間
・2023年4月～2024年3月：133番組 / 8.83時間
・2024年4月～2025年3月： 70番組 / 3.62時間
・2025年4月～2026年3月： 55番組 / 4.11時間
2022年から2024年にかけて放送時間が増加した背景には、日本国内外で大きな関心を集めた社会的テーマに関する記者会見が、幅広いメディアで継続的に取り上げられたことがあります。FCCJは、多様な立場からの意見表明や質疑応答の場として、国内外の報道関係者による議論と情報発信を支えてきました。
また、FCCJは政治・社会問題だけでなく、スポーツや文化の発信拠点としても機能しています。
FCCJは、政治・社会問題に限らず、スポーツや文化に関する国際的な情報発信の場としても機能しています。2026年2月のミラノ・コルティナ冬季五輪フィギュアスケート・ペアで、日本勢として同種目初の金メダルを獲得した三浦璃来さん・木原龍一さんの記者会見は、開催後2日間で11番組に引用され、選手の声や競技の舞台裏が幅広く報道されました。同会見映像はFCCJ公式YouTubeチャンネルでもノーカット配信され、18,000回以上再生されています。
FCCJは、国内外の報道関係者、専門家、政策関係者、文化・スポーツ分野の当事者などが、多様な視点から情報を発信し、質疑応答を行う場を提供してきました。こうした活動は、日本に関する情報発信の多様性と透明性を支える基盤の一つとなっています。しかし、メディア環境の激変に伴い組織を維持し続けるための新しい基盤づくりが求められています。
そこでFCCJは、長期的な財政安定と活動基盤の強化を目的として、寄付・協賛を募る「キャピタル・キャンペーン」を開始いたします。
■FCCJ 会長 ダニエル・スローンよりメッセージ
「FCCJは長年にわたり、国内外の報道関係者による対話と情報発信の場として活動してまいりました。一方で、近年のメディア環境の変化を受け、継続的な活動基盤の強化が重要な課題となっています。
今後も独立性と公共性を大切にしながら、多様な視点による報道・議論の場を維持していくため、当協会の趣旨にご賛同いただける企業・団体の皆様との連携を進めてまいります。
私たちは、編集・運営の独立性を尊重いただけることを前提に、言論の自由と多様性という理念そのものにご賛同いただける寄付者・スポンサーを広く募集いたします。」
■スポンサーシップの意義（ESG・パーパス経営の体現）
FCCJへの協賛は、国内外の報道関係者による情報発信・国際交流活動を支援する取り組みです。
企業様にとっては、社会的信頼性や公共性の高い活動への参画として、ESG・サステナビリティ方針や企業ブランド価値向上の観点からも意義ある取り組みとなります。
なお、FCCJに対する協賛・寄付は、記者会見の登壇者選定、会見内容、報道機関による報道内容、その他編集上・運営上の判断に影響を及ぼすものではありません。FCCJは、独立性・公共性・言論の自由を尊重することを前提として、活動趣旨に賛同する企業・団体との連携を進めてまいります。
■協賛パートナーシップメニューについて
１.ネーミングライツ
FCCJでは、長期的な財政安定と活動基盤の強化を目的として、当協会の趣旨にご賛同いただける企業・団体を対象に、会見場・イベントスペース等に関するネーミングライツの導入を検討しています。
ネーミングライツは、FCCJが国内外の報道関係者、専門家、政策関係者、文化・スポーツ分野の当事者などによる情報発信・対話の場を継続的に提供していくための協賛制度の一つです。協賛企業・団体にとっては、国際的な報道・言論活動を支援する姿勢を示すとともに、公共性・国際性の高い活動への参画を通じて、企業ブランド価値や社会的信頼性の向上につながる取り組みとなります。
なお、ネーミングライツの導入は、記者会見の登壇者選定、会見内容、質疑応答、報道機関による報道内容、その他編集上・運営上の判断に影響を及ぼすものではありません。FCCJは、独立性・公共性・言論の自由を尊重することを前提として、ネーミングライツその他の協賛制度を運用してまいります。
２.バナー掲示・YouTube協賛表示
FCCJでは、ネーミングライツのほか、館内・会見場周辺でのバナー掲示、記者会見・イベント時における協賛表示、FCCJ公式YouTubeチャンネルにおける協賛バナー表示等のパートナーシップメニューも検討しています。
これらは、FCCJの活動趣旨にご賛同いただく企業・団体の支援を可視化するものであり、FCCJの公益的活動、国際的な情報発信、報道関係者の活動支援を継続するための財政基盤強化策として位置づけられます。
３.プロダクト・プレイスメント
FCCJでは、記者会見・イベント時における協賛メニューの一つとして、会見場内で実際の商品・サービスを配置・表示するプロダクト・プレイスメントの導入も検討しています。例えば、登壇者席や会見場内における飲料ボトル、ノートパソコン、マイクフラッグ、空気清浄機その他の製品の設置・表示などが考えられます。
プロダクト・プレイスメントは、FCCJの活動趣旨にご賛同いただく企業・団体の支援を可視化するパートナーシップメニューの一つです。
【調査概要】
調査期間：2021年4月1日～2026年3月31日
調査対象メディア：NHK総合／日本テレビ／テレビ朝日／TBS／テレビ東京／フジテレビ(東京地区地上波オンエア分)
調査方法：ニホンモニター株式会社が保有するテレビ番組モニタリングデータをもとに、FCCJで実施された記者会見に関連する映像・発言・会見場面・会見内容への言及を抽出し、番組数および放送時間を集計。
広告換算額は、対象番組・放送時間帯等に応じたテレビスポットCM換算の考え方を参考に推計。
＊本調査における「年間230億円規模」という数値は、ニュース報道の価値を商業広告と同一視するものではありません。FCCJを通じて発信された情報・関連報道の放送量について、広報・PR業界で一般的に用いられるテレビスポットCMの広告換算手法を参考指標として用い、可視化した推計値です。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27092/69/27092-69-0c77adc6c64ddfeeabbbe0cd441e5c82-2508x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
公益社団法人日本外国特派員協会について
所在地: 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル 5F
会長: ダニエル・スローン
URL：
https://www.fccj.or.jp/
事業内容:国内外の報道関係者の活動支援、記者会見・講演会・討論会等の開催、国際的な情報発信・交流の促進、ジャーナリズム振興に関する公益活動
ニホンモニター株式会社について
所在地: 東京都港区浜松町1-7-3第一ビル２F
代表者: 代表取締役 韮澤美樹
URL：
https://www.n-monitor.co.jp/
事業内容：テレビ・新聞・雑誌・Web等のメディアモニタリング、パブリシティ調査、広告換算、ブランド露出調査、各種レポート作成
≪ この件に関するお問合せ先 ≫
・協賛・寄付・ネーミングライツ・バナー掲示・YouTube協賛表示・プロダクト・プレイスメント等に関するお問い合わせ：公益社団法人日本外国特派員協会 【supportfccj@fccj.or.jp】
・メディア露出調査に関するお問い合わせ：
ニホンモニター株式会社 塚野・金城
TEL:03-3578-6800 E-mail : mkt2@n-monitor.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
