株式会社中央プロパティー、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画
株式会社中央プロパティー
～空き家・相続不動産の流通を通じ、持続可能な地域社会の実現と関係人口の創出へ～
株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号） は、このたび内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員として参画いたしました。
■ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。
詳細URL：
https://future-city.go.jp/platform/
■ 参画の背景と今後の展望
当社はこれまで、全国を対象に空き家や相続不動産の売却サポート事業を展開してまいりました。特に、権利関係が複雑な共有名義の「持分のみ」の売却など、専門性の高い案件の解決に強みを持っています。独自のネットワークを活用して放置されがちな遊休不動産と全国の買い手を結びつけ、市場へ流通させることで、不動産を通じた地域課題の解決に取り組んでおります。
現在、日本全国で増加する「空き家問題」は、地域の活力低下を引き起こす深刻な社会課題です。今回のプラットフォーム参画を機に、地方自治体や関連団体との連携をさらに深めてまいります。空き家や放置された相続不動産に新たな価値を見出す買い手を全国から見つけ出し、「その地域に住みたい・関わりたい」と希望する移住者や二拠点居住者を増やすことで、関係人口の持続的な拡大と、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に強力に貢献していく所存です。
■ 代表取締役 松原昌洙 コメント
不動産相続に伴う空き家の増加は、日本全国の地域社会が直面する待ったなしの課題です。今回のプラットフォーム参画を機に、官民の垣根を越えた連携を深め、当社が培ってきた不動産売却のノウハウと全国規模のマッチング力を最大限に活用いたします。所有者様の負担（負動産）を解消すると同時に、空き家を「地域の価値ある資源」として再生させ、持続可能なまちづくりと地方創生をより一層力強く推進してまいります。
■ 株式会社中央プロパティーとは
全国を対象に、空き家や相続不動産の売却サポート事業を展開する不動産企業です。特に権利関係が複雑な共有名義の「持分のみ」の売却など、専門性の高い案件の解決に強みを持っています。独自のネットワークを活用して放置されがちな遊休不動産と全国の買い手を結びつけ、市場へ流通させることで、不動産を通じた地域課題の解決に取り組んでいます。
【WEB】
https://www.chuou-p.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
