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オアシスはSMSの変革に向け、高畑社長と高木氏の再任案に反対票を投じる方針

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2026年05月28日

SMSは、過去に高収益・高成長企業として株式市場から高い評価を受けてきたものの、近年は見る影もなく、時価総額は2022年比で半減しています その中で、SMSは本年4月、「成長ロードマップ」を発表し、今後5年間で売上高・利益をともに倍増させる野心的な定量目標を掲げました しかしながら、本ロードマップは極めて実現性に乏しく、今後2年間の巨額の先行投資が飛躍的なリターンにつながるという、過度に楽観的な前提に依拠しています SMSではこれまで業績ガイダンスの未達が常態化しており、今般減損損失計上の原因となったMIMSにおいて、高畑社長がCEO・CFOを歴任してきた経緯を踏まえると、ロードマップ実現に向けた無謀な先行投資を容認すべきではありません 高木氏についても、2022年から社外取締役を務めているにもかかわらず、SMSの企業価値毀損に対し有効な手段を講じず、十分な監督機能を果たしてきたとは到底評価できません 従って、オアシスは、来る株主総会において、高畑社長および高木氏の再任議案に反対票を投じます  詳細情報はABetterSMS.comをご覧ください。

香港

（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」）は、株式会社エス・エム・エス（2175 JP）（以下「SMS」または「同社」）の株式を18.3%保有するファンドの運用会社として、より「強い」SMSキャンペーンの開始を発表しました。

オアシスは、SMSの株主の皆様に対し、以下の2点を求めています。

代表取締役社長である高畑正樹氏の再任案への反対 社外取締役である高木暢子氏の再任案への反対

オアシスは、株主、従業員、取引先、その他ステークホルダーの皆様に我々の主張を伝えるため、キャンペーンサイト「ABetterSMS.com」を開設し、リーダーシップ刷新の必要性を説明する詳細なプレゼンテーション資料を公開しました。

SMSは「カイポケ」という極めて魅力的かつ高成長・高収益なソフトウェア事業を有しながらも、これまで単なる人材紹介会社として市場から過小評価されてきました。オアシスは、こうした評価の見直しと、SMSの真のヘルスケアテック企業への変革を促すべく、これまでエンゲージメントを行ってきました。

SMSは長年にわたり経営不振が続いており、経営陣は海外事業に過度に注力する一方で、国内事業における成長機会を十分に活かすことができず、競争環境の激化を招いてきました。

SMSの経営体制には大きな変化が生じています。後藤前社長が昨年12月に退任し、高畑氏が本年1月に社長に就任しました。取締役としても、後藤氏と杉崎氏が6月の株主総会をもって、退任予定とされています。

高畑氏は、業績不振が続き減損損失の原因ともなった海外子会社MIMSのCEOを2021年から務めた一方、SMSの売上高の86%を占め、かつ最大の成長機会を有する国内事業については経験を有していませんでした。また、海外事業は2026年3月期に営業損失を計上しており、SMSの利益基盤は実質的に国内事業によって支えられています。このことから、国内事業に精通した人材ではなく、高畑氏を社長に選任した判断には大きな懸念があります。

オアシスは、SMSの経営体制の空洞化について、強く懸念しています。高畑社長は明らかに経験不足であり、高畑氏を支える十分な経営体制も整っていません。2026年4月28日にSMSが発表した「成長ロードマップ」は、曖昧かつ矛盾を含む戦略と非現実的な目標に基づいており、重大な問題を抱えています。

さらにSMSは、これらの目標を達成するための具体的な戦略計画について、今後策定に着手し、来年になって初めて開示する予定であると説明しており、目標の信頼性は一段と損なわれています。特に、明確な計画が存在しないまま、多額の先行投資を実施しようとしている点を、オアシスは深く憂慮しています。

オアシスは高畑社長に対し、ロードマップの公表を延期するよう求めるとともに、まず企業価値向上委員会を設置し、事業ポートフォリオおよび成長戦略の見直し、経営体制の強化を行ったうえで、信頼性ある成長戦略を策定すべきであると、繰り返し提案してきました。

残念ながら、高畑社長はオアシスの提言に耳を傾けることなく、本年4月に成長ロードマップの公表に踏み切りました。今後5年で売上高・利益ともに倍増させるとの野心的な目標値を掲げながらも、その実現を裏付ける具体的かつ定量的な施策は示されておらず、説明は定性的な希望的観測にとどまっています。

また、労働集約型モデルからの脱却を掲げながらも、キャリア・パートナーの大幅増員や、既に高水準にある広告宣伝費の更なる増加を計画するなど、戦略とアクションに矛盾が散見されます。

ロードマップ発表後、株価は下落し、証券会社2社がレーティングの引き下げを実施しました。これは、株主および市場関係者が、本ロードマップの実現性に懐疑的であることを明確に示す証拠です。

さらにオアシスは、成長ロードマップの実現が、今後2年の利益を度外視した巨額の先行投資に依拠している点に、大きな懸念を抱いています。SMSではこれまで業績ガイダンス未達が常態化しており、加えて、成長の柱として投資を続けてきた海外事業において229億円もの減損損失を計上しました。これらを踏まえれば、経営陣には戦略立案力および実行力の双方が欠如していると言わざるを得ません。

オアシスは、後藤前社長から高畑社長への体制移行によって、SMSに前向きな変化がもたらされることを期待していました。しかしながら、一連の対応を踏まえると、経営の本質的な変化は期待できないことが明らかとなりました。

このように、実現性を欠く成長ロードマップを発表したこと自体が、高畑社長の経験不足とSMSの経営およびガバナンス体制の脆弱さを如実に表しています。高畑社長による無謀な経営をこれ以上容認することは、SMSの企業価値をさらに毀損する重大なリスクにつながります。よってオアシスは、株主の皆様に対して、高畑社長の選任議案に反対票を投じるよう呼びかけます。

また、オアシスは、2022年より社外取締役を務める高木暢子氏の再任案についても、反対票を投じるよう株主の皆さまに求めています。高木氏は取締役在任中、企業価値の毀損に対して十分な是正措置を講じることができず、また、SMSが重大な課題に直面する中で、経験不足の社長を選任した指名委員会のメンバーでもありました。

以上を踏まえ、オアシスは、高畑社長および高木氏の選任議案に反対票を投じます。

オアシスの創設者で最高投資責任者のセス・フィッシャーは、次のように述べています。

「健全な経営なくして、健全なガバナンスは成り立ちません。経営不振に陥り、今回巨額の減損損失計上の原因にもなったMIMSのCEO・CFOを歴任してきた高畑社長が、唯一のC-Suiteとして経営を担う現体制は、極めて不自然と言わざるを得ません。

このような脆弱な経営体制の下でロードマップ策定・公表を強行したことは、高畑社長の経験不足と認識の甘さを浮き彫りにしています。

既に株主と市場関係者は、SMSの成長戦略を支持しない姿勢を明らかにしています。SMSの変革には、リーダーシップの刷新およびガバナンス体制の抜本的な強化が不可欠です。その第一歩として、オアシスは、市場の失望を招いた高畑氏および高木氏に対し、反対票を投じます。」

オアシスによる提案の詳細については、ABetterSMS.comをご覧ください。

より「強い」SMSを実現するため、全てのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（info@abettersms.com）。

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260527600670/ja/

連絡先

メディア関係者はこちらにご連絡ください：
テイラー・ホール
media@oasiscm.com

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塩加井・岩屋
電話: +81-3-5425-7220
メール: oasisac@ashton.jp

記事提供：ビジネスワイヤ