【プロシップ】新リース会計基準セミナー｜300万円基準の妥当性と監査法人を納得させる“説明ロジック”を解説 ― 本日より受付開始
株式会社プロシップ
新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム（第5回）
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、2027年4月からの新リース会計基準適用に向け、実務負担の軽減を目的とした全14回の無料オンライン講座を開催しています。
第5回となる今回は、実務負担の軽減に直結する重要論点である「重要性の判断」と、その適用方法に焦点を当てたオンラインセミナーを開催いたします。
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■ 第5回開催の背景とテーマの重要性
新リース会計基準への対応においては、制度理解や方針整理に加え、「対象範囲をいかに適切に絞り込むか」が実務負担を大きく左右します。特に、重要性のない契約を対象外とする判断は、全体の業務負担を大幅に軽減する有効なアプローチであり、多くの企業で「300万円基準」が活用されています。
一方で、実務の現場では、300万円を超える契約であっても企業にとって重要性が低いと判断し、監査法人と合意の上、対象外とする実務事例も見られます。
こうした背景を踏まえ、本セッションでは、形式的な基準適用にとどまらず、監査対応まで見据えた「合理的な説明が可能な重要性判断」に焦点を当て、実務に即した考え方を解説します。
■ 本セミナーのポイント
本セミナーでは、「重要性の判断」を軸に、実務負担をコントロールするための具体的なロジックを整理します。
- 300万円基準の位置づけと適用の考え方- 300万円超の契約を重要性なしと判断するための論拠- 社宅契約など大量契約を対象外とするための実務的アプローチ- 監査法人との合意形成に向けた説明ロジック- 実務負担を最適化するための判断軸の整理
単なるルール理解にとどまらず、「どうすれば実務を成立させられるか」という観点で、現場で実際に使える具体的な知見を提供します。
■ 第5回 開催概要
開催日時：2026年6月18日（木）13:30～14:30
開催形式：オンライン開催（ライブ配信）
登壇者： 有限会社ナレッジネットワーク 代表 中田清穂氏（公認会計士）
株式会社プロシップ 巽俊介
参加費： 無料（事前登録制）
セミナー詳細・お申し込みはこちら
※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）」の第5回目となります。
※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。
https://www.proship.co.jp/seminars/
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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号（リース）においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）における100社超の対応実績で培った知見をフルに活かし、新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
ProPlus+の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
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固定資産分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,500社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
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