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500 Globalとジェトロ、日本のスタートアップのグローバル展開を支援する「J-StarX Silicon Valley Extended Program」の参加企業募集を開始

500 Global

500 Globalとジェトロ、日本のスタートアップのグロー

2025年に続き、次世代を担う日本発スタートアップの選考が始まります。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73576/22/73576-22-0262340ba401382d79bea3e40d72bc27-3644x1744.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【東京、2026年5月28日】シリコンバレーを拠点とするマルチステージのベンチャーキャピタル企業500 Globalと日本貿易振興機構(ジェトロ)は「J-StarX Silicon Valley Extended Program」の募集を開始しました。今年で3年目を迎える本プログラムは、日本のスタートアップ・エコシステムと、グローバル市場への挑戦を目指す起業家たちを支援する取り組みとして実施されています。J-StarXは、日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施するグローバルな起業家やスタートアップ育成するプログラムで、本プログラムの他にも産業セクター特化型など多様なコースを提供しています。


近年、日本のスタートアップ・エコシステムは大きな転換期を迎えています。東京のスタートアップ・エコシステムの規模は、2020年の250億ドルから2024年には660億ドルへと拡大し、米国を代表するベンチャーキャピタル各社も、日本国内での提携や拠点設立を進めています。一方で、日本市場を超えて事業成長を目指す起業家にとって、グローバル市場でのスケール拡大はいまだ大きな課題となっています。本プログラムは、国内市場での実績と、国際市場における本格的な成長との間にあるギャップを埋めることに焦点を当てています。


これまでの2期にわたり、本プログラムでは50社のスタートアップが東京ブートキャンプに参加し、そのうち27社がシリコンバレー・プログラムへ進出しました。プログラムで得られた学びを踏まえ、参加した創業者たちは、米国市場において潜在顧客、パートナー、投資家との間で累計1,100件を超えるミーティングを実施しました。


「J-StarX Silicon Valley Extended Program」は、2つのフェーズで構成される11週間のプログラムです。採択されたスタートアップは、まず東京で実施される集中型ブートキャンプに参加し、グローバル市場進出に向けた準備を行います。その後、選抜された企業はシリコンバレーに進み、潜在顧客、パートナー、投資家との面談などを通じて、現地市場と直接向き合います。


・500 Global アクセラレーター部門責任者 Leonard Lee氏のコメント
「シリコンバレーにおける日本発イノベーションへの関心は、もはや単なる好奇心の段階を超えています。米国の主要投資家が日本に初めて拠点を構え始めており、日本の起業家たちが生み出すものへの期待はますます高まっています。ベイエリアでの時間を最も有意義に活かせるのは、現地市場と本気で向き合う準備を整えて訪れる起業家たちです。」


国内市場で一定の実績を持ち、海外市場への展開を検討している日本のスタートアップ企業からの応募を歓迎します。


・プログラム期間
2026年8月17日~10月30日

応募締切
第1締切(優先審査):2026年6月22日 最終締切:2026年7月13日
※第1締切までに応募した企業が優先的に審査されます
本プログラムの詳細については、以下をご覧ください。
J-StarX Silicon Valley Extended Program

・500 Globalについて
500 Global は、運用資産総額20億米ドル超を有するマルチステージのベンチャーキャピタルファームです。(注1)急成長するテクノロジー企業の創業者に投資し、技術革新と資本の力で長期的な価値創出と経済成長を促進することを目指しています。
これまでに世界80カ国以上で3,000社超を展開する5,000人以上の起業家を支援しており、企業価値10億ドル超の企業35社以上、1億ドル超の企業160社以上(非公開企業、上場企業、エグジット済企業を含む)に投資実績があります。(注2)30カ国以上に拠点を持つ160名超のチームには、起業家、投資家、オペレーターとして世界有数のテクノロジー企業で経験を積んだメンバーが在籍しています。


・日本貿易振興機構(ジェトロ)について
70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークを有する。国内外ネットワークをフルに活用し、イノベーション創出、スタートアップの海外展開支援、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献。スタートアップ支援においては、世界のメンター(連続起業家等)や投資家、大学、有力アクセラレーター等と連携し、海外展開をサポート。年間700社を超える日系スタートアップの海外展開をサポートしている。


・プログラムに関するお問い合わせ
500 Global Japan Team
jp-programs@500.co

・メディアお問い合わせ先
500 Global Communications
press@500.co

免責事項
本プレスリリースに記載されている内容は、一般的な情報提供または教育目的のみに提供されています。500 Globalは、本資料に含まれる情報の正確性についていかなる表明も行わず、合理的な注意を払って最新かつ正確な情報の提供に努めていますが、誤記または記載漏れについて一切の責任を負いません。
本プレスリリースの内容はいかなる場合においても、500 Globalまたはその関連会社による法務、税務、投資に関する助言として解釈されるべきではありません。また、本資料に基づいて行われた判断に関して、将来的な成果を保証するものではありません。本プレスリリースに関連して行動を起こす前に、読者ご自身の弁護士、公認会計士、その他専門アドバイザーにご相談ください。
また、本プレスリリースに含まれる情報はいかなる場合も、500 Globalまたはその関連会社が助言する証券の販売提案または購入勧誘を構成するものではありません。さらに、本資料は500 Globalの投資ファンドへの出資を検討する投資家向けのファンドマーケティング資料として解釈されるべきものでもありません。本プログラムに基づくサービスは、参加者による正当な商業・産業・金融活動を支援する目的に限定して実施されます。
500 GlobalとJETROは、それぞれ独立した第三者機関です。
当事者は、本プレスリリースに含まれる情報の正確性および最新性の確保に合理的な努力を払っていますが、誤記または記載漏れについて責任を負うものではありません。また、本資料および第三者リンクへの依拠による特定の成果について、いかなる表明も行いません。別段の記載がない限り、数値情報は2025年12月31日時点の内部推計に基づく概算値であり、第三者による独立検証は行われていません。
米国内で提供されるすべてのサービスは、教育プログラムとしてのみ実施されます。Global Market ValidationおよびProduct Open Houseの目的は、製品・サービスの技術的フィードバック取得を目的とした市場検証です。また、Virtual Demo Dayは招待制イベントであり、対象者は1933年米国証券法 Regulation D に定義される「適格投資家(Accredited Investors)」および報道関係者に限定されます。Virtual Demo DayおよびProduct Open Houseにおける内容は、情報提供または教育目的のみで提供されるものであり、投資、法務、税務、会計アドバイス、あるいは証券の販売提案または購入勧誘を構成するものではありません。
¹ 2025年12月31日時点。運用資産総額(AUM)は、SEC Form ADV Part 1A Instruction 5.B. に基づき算出。
² 2025年12月31日時点。非公開企業、上場企業、EXIT済企業を含む。過去実績は将来成果を保証するものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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