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ベネフィット・ワン、SANUと業務提携。自然とつながる新しい法人向け福利厚生モデルを提供開始

第一ライフグループ

ベネフィット・ワン、SANUと業務提携。自然とつながる

-国内最大級の福利厚生ネットワークを活かし、人的資本経営と地方創生を同時に実現-


株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:松田清人、以下「ベネフィット・ワン」)は、株式会社SANU(本社:東京都目黒区、代表者 CEO:福島弦)と業務提携し、法人向け福利厚生サービス「SANU 2nd Home for Business」の販売を開始しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160816/91/160816-91-12ea8efc10206dd22ab0640201ef8125-1102x386.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


かつて大企業のみが享受していたものの、既に持続可能なモデルとしては成り立たなくなっている保養所という仕組みを「自然の中のもうひとつの家」という新しい暮らしの選択肢へと進化させます。
ベネフィット・ワンが持つ国内最大級のネットワークと、SANUが全国36拠点で実践する自然との共生モデルが掛け合わさることで、従業員のウェルビーイング向上(人的資本への投資)を実現すると同時に、都市部から地方への継続的な人流を創出し、福利厚生を起点とした新しい形の地方創生を推進してまいります。

■本提携の背景

働き方の多様化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業には従業員のウェルビーイング向上と企業価値向上を両立する福利厚生施策が求められています。
一方、従来の福利厚生は保養所や研修施設など、企業が不動産を保有するモデルが中心であり、老朽化対応や維持管理コストの固定化、利用率低下といった「負動産リスク」に直面してきました。こうした状況から、保養所という仕組み自体はすでに持続可能なモデルとして成り立ちにくくなっています。
こうした中、働く人々の「自然との共生」への関心は高まりを見せており、SANUの調査では首都圏在住者の3人に1人が2拠点生活に関心を持つ一方、実践者は4%にとどまっています。
このギャップを埋めるため、SANUは保養所の概念を「所有から共有へ」と転換し、“日常に溶け込む自然体験”を提供しています。「SANU 2nd Home for Business」は3年間で300社以上に導入され、満足度94%と高い評価を得ています。
法人プランでは20~30代の利用が多く、「自然を暮らしの延長に置く」体験は、都市と自然を行き来しながら自分らしいライフスタイルを重視する若い世代と強く共鳴しています。加えて、就活生の51.5%が福利厚生の手厚さを企業選択の決め手とする中(※)、自然体験型の福利厚生は次世代人材への採用シグナルとしても有効に機能しています。

※出典:株式会社マイナビ「2025年卒大学生活動実態調査(2024年4月実施)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240510_76471/

■本提携の目的

 これらの課題を踏まえ、本提携は、福利厚生における不動産活用を「所有」から「共有」へと転換し、企業が施設を保有することなく、自然環境そのものを福利厚生として柔軟に活用できる仕組みを構築することを目的としています。
あわせて、ワーケーションやリフレッシュ休暇、家族同伴利用など、多様な活用シーンを通じて従業員のウェルビーイング向上を支援するとともに、従来の保養所・ホテル・旅館では実現し得なかった“自然を暮らしの延長に置く”体験を提供し、都市と自然を行き来する新しいライフスタイルの実現を後押しします。
これにより、従業員一人ひとりの多様な価値観に応えると同時に、若い世代を中心とした企業選択基準の変化に対応し、人的資本経営やESG・非財務情報開示にも資する取り組みとして位置付けます。さらに、ベネフィット・ワンのBtoEプラットフォームを通じた提供により、宿泊を起点とした地域消費を促進し、福利厚生を通じた地方創生にも貢献することを目指します。

■特別特典の提供

本提携の開始を記念し、ベネフィット・ワンの法人会員企業様限定の特別優待をご用意しています。
詳細はベネフィット・ワン営業担当者より別途ご案内いたします。

■ 今後の展開

両社は本提携を通じて、単なるメニューの提供に留まらず、企業・従業員・地域社会の三方が持続的につながる仕組みづくりを推進します。国内最大級の会員基盤を持つベネフィット・ワンのプラットフォームと、SANUの自然拠点を掛け合わせることで、以下の取り組みを段階的に展開してまいります。

1) 福利厚生×地域消費を連動させた企画展開
都市部の従業員が全国の拠点を定期的に訪れる循環を作り、宿泊を起点とした地域体験プログラムや消費活動を促進します。

2) 中小企業でも導入しやすい法人プランの拡充
企業規模を問わず、すべての従業員が利用できる環境の実現に向けてアセットライトに導入できる柔軟なプランを開発・提供します。

3) 従業員体験の可視化・価値化
自然滞在によるウェルビーイング向上や生産性への影響など投資対効果の可視化を支援します。

これらを通じて、一時的な自然観光消費ではない「関係人口」を全国に創出し、大手・中小企業の既存顧客約21,600社(※)及び新規企業へ展開していきます。ベネフィット・ワンのネットワークを活かし、日本全国の企業が自然にアクセスできる、これからの時代のスタンダードを共につくり上げてまいります。
※2026年4月時点概数。

■ SANU 2nd Home for Business について

「Live with nature. /自然と共に生きる。」をコンセプトに展開する、法人向けサブスクリプション型の「新しい保養所」サービスです。
軽井沢・八ヶ岳・白馬・那須など関東圏を中心に北かニセコ、南は奄美大島まで全国36拠点を提供。初期費用・施設管理不要で、リフレッシュ宿泊・ワーケーション・オフサイト研修など多様なシーンに対応します。スタートアップから大手企業まで300社以上に導入されており、従業員のウェルビーイング向上や新しい働き方を支える福利厚生として注目されています。

・SANU 2nd Home for Business サイト:https://2ndhome-lp.sa-nu.com/forbusiness-walfare

■株式会社ベネフィット・ワン 会社概要
・会社名 :株式会社ベネフィット・ワン
・代表  :代表取締役会長兼社長 松田 清人
・設立日 :1996年3月15日
・所在地 :東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー37階
・事業内容:福利厚生事業、ヘルスケア事業、インセンティブ事業、購買・精算代行事業、
パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業 他
・URL :https://corp.benefit-one.co.jp/

■株式会社SANU 会社概要
・会社名 :株式会社SANU
・代表  :代表者 CEO 福島弦
Founder, Brand Director 本間貴裕
・設立日 :2019年11月11日
・所在地 :東京都目黒区中目黒3-23-16
・事業内容:会員制セカンドホームの企画・建設・運営
・URL :https://corp.sa-nu.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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