世界初の安全保障輸出管理AIエージェント「TRAFEED」が大幅アップデート
株式会社TIMEWELL
外為法該非判定支援・関係チェーン分析・自律型調査AIエージェントを新搭載。承認ワークフローとカスタムフォーマット対応で企業・大学の現場運用を本格支援
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株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：濱本 隆太）は、日本の安全保障輸出管理に特化した世界初（※1）のAIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」について、2026年3月のベータ版ローンチ以降、毎週単位で機能改善・機能拡張を継続してきた成果として、本日、大規模アップデートを実施したことをお知らせします。
本アップデートでは、１.外為法に基づく該非判定支援機能の高度化、２.関係チェーン分析機能の新搭載、３.企業・大学のカスタムフォーマット対応、４.承認ワークフロー機能の追加実装、５.パラメーターシート・技術関連資料の詳細解析、６.自律型調査AIエージェントによる深掘りリサーチ、７.2億件規模の独自データベース整備による深掘り基盤の強化を実装。決定論ルールによって構造的にハルシネーションを抑止しながら、マルチLLM相互検証アーキテクチャを継続採用することで、現場が安心して使える「業務インフラ」としての完成度を一段引き上げました。
なお、本アップデートに先立ち、デザインパートナープログラムをご活用いただいている企業・大学・研究機関の数も着実に増加しており、現場の知見を反映した実務直結の機能進化を継続してまいります。
※1 日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）に特化したAIエージェントとしては世界初のサービス（2026年3月現在、当社調べ）。
■ アップデートの背景
国際情勢の緊迫化を受け、外為法および輸出貿易管理令は2025年11月の改正、2026年4月の防衛装備移転三原則の改正など、運用ルールが急速に複雑化しています。半導体・AI・量子・バイオなどデュアルユース技術の規制対象は拡大を続け、企業・大学では、該非判定や顧客審査に費やす実務負荷が増大の一途を辿っています。
TIMEWELLは2026年3月、岡山大学をデザインパートナーに迎え、安全保障輸出管理に特化した世界初のAIエージェント「TRAFEED」ベータ版をローンチしました。以降、デザインパートナーである企業・大学からの実運用フィードバックをもとに、毎週リリースサイクルでの機能改善・機能拡張を継続。本日のアップデートは、その積み重ねの中でも特に大型のマイルストーンとなります。
■ 主なアップデート内容
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1. 外為法 該非判定支援機能を高度化
輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表に基づくリスト規制の該当性検討を、AIエージェントが構造化して支援します。項目別対比表・パラメーターシート・技術関連資料（仕様書、設計書、論文等）を読み込み、スペック値と規制閾値の対比、根拠条文の引用、判定ロジックの可視化までを一気通貫で生成。担当者は判定結果と根拠を同一画面で確認しながら、判断を下せます。
2. 関係チェーン分析機能を新搭載
取引先・需要者・最終仕向地に至るサプライチェーン／関係者ネットワークを、公開情報・特許・論文・研究者データベース等から横断的に収集・可視化。資本関係、共同研究関係、過去の懸念事案との接続性をグラフ構造で提示し、キャッチオール規制（補完的輸出規制）への該当性検討に必要な根拠を自動的に整理します。
3. 企業・大学のカスタムフォーマット対応
組織ごとに異なる該非判定書、取引審査票、輸出許可申請書、研究者バックチェックレポート等の社内フォーマットをそのまま利用可能に。各組織のテンプレートを学習し、TRAFEEDの判定結果を既存帳票に自動転記します。導入時の業務フロー変更を最小化し、現場運用への移行コストを大きく削減しました。
4. 承認ワークフロー機能の追加実装
担当者→ライン管理者→輸出管理責任者（CISO／CTO等）に至る多段階の承認フローをTRAFEED上で完結。差し戻し・コメント・履歴管理・電子署名相当の証跡保全に対応し、内部監査および当局対応に耐える運用を実現します。組織規模・部門構成に応じた柔軟な承認ルートが設定可能です。
5. パラメーターシート・技術関連資料からの詳細解析
従来の自然文ベース解析に加え、パラメーターシート、仕様書、データシート、回路図等の技術文書から数値スペック・性能指標を構造的に抽出。リスト規制の閾値と機械的に突合し、該非判定の精度と再現性を大幅に向上させました。
6. 自律型調査AIエージェントによる深掘りリサーチ
新たに搭載した自律型調査AIエージェントは、ユーザーの初期指示を受けて、自ら調査計画を立案・分解・実行します。多言語文献（日英中独韓等）、特許、研究者データベース、報道、官報、制裁リスト等を横断的に深掘りし、必要に応じて再検索・追跡調査を実行。1次情報リンク付きの調査レポートを自動生成し、懸念度判定の根拠の網羅性を引き上げます。
7. 2億件規模の独自データベースによる深掘り基盤を構築
世界各国の企業情報、研究者情報、特許、論文、制裁・エンドユーザーリスト、報道アーカイブ等を継続的に収集・正規化し、2億件規模の独自データベースを構築・拡張しています。関係チェーン分析や自律型調査AIエージェントは本データベースを参照することで、Web検索のみに依存しない安定した深掘り精度と再現性のある根拠提示を実現。データ件数は毎週単位で拡大しており、過去事案・関連組織・周辺人物の網羅的な特定や、懸念取引の早期検知力を継続的に強化しています。
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■ 技術的特徴：決定論ルール × マルチLLM相互検証
TRAFEEDは、生成AIに起因するハルシネーション（誤った判定の生成）を構造的に抑止する設計を継続しています。
決定論ルール層：法令・告示・通達に基づく判定ロジックは、LLM生成ではなく決定論的なルールエンジンで実装。条文の改正に応じてルールを更新する運用設計とし、判定の再現性と説明可能性を担保します。
マルチLLM相互検証：決定論ルールでカバーしきれない自然文解釈や根拠生成については、複数の最新LLMを相互検証する構成を継続採用。単一モデル依存のリスクを排除します。
エビデンスの完全引用：すべての判定結果に、参照した条文・文書・URL・抜粋テキストを併記。担当者は根拠を自ら検証可能です。
なお、TRAFEEDの中核となる輸出管理AIワークフローについては技術特許を取得済みです。
■ デザインパートナープログラムの拡大
2026年3月のローンチ時点で岡山大学とデザインパートナー契約を締結して以降、企業・大学・研究機関のデザインパートナーは継続的に拡大しています。製造業、商社、研究大学、独立行政法人等、業種・組織規模を問わず多様な現場の実務知見が反映されており、毎週のアップデートに直接結びついています。
デザインパートナープログラムでは、初期導入時のオンボーディング支援、現場ヒアリングに基づく機能要望の優先実装、定例フィードバック会等を提供しています。
■船倉隆央氏コメント
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舩倉隆央
2026年3月のベータ版ローンチ当初からデザインパートナーとして参画し、現場の帳票管理方法や複雑な確認フローを踏まえた改善意見を伝えてまいりましたが、それらが今回の大型アップデートで実装されたことを嬉しく思います。
『AIが網羅的にリスクを洗い出し、最後は人が責任を持って的確に判断を行う』という理想的な実務プロセスが実現可能となり、研究や国際交流の円滑な推進を妨げることなく、より確実なガバナンス体制を構築できると確信しています。今後も実務目線での進化を期待しています。
―― 岡山大学 研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部 副本部長 舩倉 隆央
■濱本隆太コメント
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濱本隆太
「輸出管理は法的義務でありながら、研究者・技術者・営業の本来業務を圧迫してきた領域です。TRAFEEDは、決定論ルールで構造的に誤りを抑え、マルチLLMで網羅性を担保するというハイブリッド設計を貫いています。今回のアップデートで搭載した自律型調査AIエージェントと関係チェーン分析は、キャッチオール規制対応で最も時間がかかっていた『調べきる』工程を大きく短縮します。デザインパートナーの皆さまの現場知見に支えられ、毎週の改善を止めずに進めてまいります。」
―― 株式会社TIMEWELL 代表取締役 濱本 隆太
■ 内藤一樹コメント
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「TRAFEEDの開発思想は、『生成AIに判断させない領域』と『生成AIに任せる領域』を厳密に分けることにあります。法令・告示・通達に基づく該非判定の中核は決定論ルールエンジンで実装し、ハルシネーションを構造的に排除する。一方で、技術文書の自然文解釈や関係者ネットワークの調査といった網羅性が求められる工程には、複数LLMの相互検証と自律型調査AIエージェントを投入し、人間の調査では到達できない深さと速さを実現しています。今後も毎週単位の改善を止めず、現場の担当者が『安心して使い倒せる業務インフラ』を磨き続けます。」
―― 株式会社TIMEWELL 取締役CTO 兼 TRAFEED事業責任者 内藤 一樹
■ 今後の展望
TIMEWELLは、引き続き毎週リリースサイクルでの機能改善・機能拡張を継続します。今後は、海外輸出管理規制（米EAR、EU Dual-Use Regulation等）への対応拡張、業界別テンプレートの拡充、API連携機能の強化を順次予定しています。日本の優れた科学技術が意図せぬ形で軍事転用されることを未然に防ぎ、企業・大学が安心して国際展開・国際共同研究に取り組める環境の実現を目指してまいります。
【サービス概要】
サービス名：TRAFEED（トラフィード）／旧 ZEROCK ExCHECK
提供形態：SaaS（クラウドサービス）
対象ユーザー：輸出企業（製造業・商社等）、大学・研究機関、独立行政法人 等
主な機能：該非判定支援、関係チェーン分析、自律型調査AIエージェント、承認ワークフロー、カスタムフォーマット対応、エビデンス自動生成、2億件規模の独自データベース連携
サービスサイト：
https://timewell.jp/trafeed
【会社概要】
会社名：株式会社TIMEWELL
所在地：神奈川県横浜市
代表者：代表取締役 濱本 隆太
事業内容：安全保障輸出管理AIエージェント「TRAFEED」の開発・提供
URL：
https://timewell.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
