社会福祉連携推進法人はあとラインにKDDI Biz Edgeが参画 、介護業界DXを“現場と経営の両面”から推進
社会福祉連携推進法人はあとライン
社会福祉法人・介護事業者の連携を通じて、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）と持続可能な経営基盤づくりに取り組む
社会福祉連携推進法人 はあとライン（所在地：山口県山口市、代表理事：阿武 幸美［青藍会グループ 副代表］）に、このたびKDDI Biz Edge株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：落合 孝之）が新たに参画したことをお知らせいたします。
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2026年5月22日（金）、KDDI Biz Edge株式会社本社（ガーデンエアタワー）にて （写真左より KDDI Biz Edge株式会社 代表取締役社長 落合 孝之、社会福祉連携推進法人 はあとライン 代表理事 阿武 幸美）
本参画により、はあとラインは
「現場が本当に使えるDX」「経営に効くDX」を軸とした取り組みを一層強化し、
介護・福祉法人が抱える構造的課題の解決に向けた連携モデルを進化させていきます。
■日本の介護業界をDXで変えていく
日本の介護業界は、情報通信業や金融・保険業といった他産業と比較して、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが十分に進んでいるとは言えず、全産業の中でも低い水準にとどまっています。
その背景には、システム導入コストの負担や慢性的なIT人材不足に加え、「人の手による介護」を大切にする価値観との両立の難しさがあります。さらに、業界全体としてICTリテラシーの底上げが課題であることも、DXが進展しにくい要因となっています。
一方で、人材不足の深刻化や制度改正への対応などにより、DXの必要性は経営・現場双方で高まり続けており、業界全体として構造的な変革が求められています。
■ 社会福祉連携推進法人「はあとライン」が目指すもの
介護・福祉業界は今、
・人材不足の深刻化
・現場業務の逼迫
・IT・DX導入のハードルの高さ
・経営の将来不安
といった課題を、各法人が個別に抱え込んでいる状況にあります。
はあとラインは、こうした課題に対し、
法人の自主性を保ちながら“つながる”ことで解決することを目的に設立されました。
単なる情報交換にとどまらず、
・法人間で知見・人材・仕組みを共有する
・DXを共通基盤として導入・活用する
・現場と経営の両方が楽になる仕組みを実装する
ことで、一法人では実現が難しい変革を、連携によって実現することを目指しています。
■ KDDI Biz Edge参画によって広がる価値
こうした取り組みに対し、このたびKDDI Biz Edgeが参画しました。
同社は通信・IT・DX領域において多くの企業支援の実績を有しており、その知見を活かすことで、はあとラインにおけるDX推進は新たなフェーズへと進みます。
本参画により、はあとラインでは今後、
・介護・福祉に特化したDXの設計・実装
・業務効率化やデータ活用の具体化
・IT活用を「一部の法人」ではなく「連携全体」で進める体制づくり
が可能になります。
これにより、参画法人は自法人だけでDXを推進する必要がなくなり、
「一緒に取り組むからこそ実現できるDX」の恩恵を受けることができます。
♦はあとラインでは一緒に活動する参画法人を募っています
■ はあとラインに参画するメリット
はあとラインへの参画によって、法人は次のような価値を得ることができます。
● DXを“自前で抱え込まなくてよい”
IT人材やノウハウを各法人が個別に確保する必要はありません。
連携の中でDXを進めることで、導入負担と不安を大きく軽減できます。
● 他法人の知見・実践を自法人に活かせる
人材確保、業務改善、経営改善など、
他法人の成功・失敗事例を自法人の経営に活用できます。
● 法人の独立性を保ったまま連携できる
合併や統合ではなく、
「それぞれの法人が主役のまま連携できる」のが社会福祉連携推進法人の特長です。
■ こんな法人様に参画してほしい
はあとラインは、次のような課題意識を持つ法人様と一緒に取り組みたいと考えています。
DXに取り組みたいが、何から始めればよいか分からない
現場の負担を減らし、職員が働き続けられる環境をつくりたい
他法人とつながり、経営の選択肢を増やしたい
将来を見据えた法人経営を進めていきたい
「一法人だけでは難しいが、連携すればできること」を、
ともに形にしていく仲間を求めています。
■ 法人概要
法人名：社会福祉連携推進法人 はあとライン
≪参画法人≫
社会福祉法人 青藍会
社会福祉法人 六心会
社会福祉法人 征峯会
株式会社ANNO-P
KDDI Biz Edge株式会社（参画承認日：2026年4月14日）
所在地：山口県山口市
設立目的：社会福祉法人等の連携・協働を通じた、介護・福祉業界のDX推進および持続可能な経営基盤の構築
事業内容：法人間連携支援、DX推進支援、人材・経営基盤強化 等
【本件に関するお問い合わせ先】
社会福祉連携推進法人 はあとライン
担当：谷 伸幸（株式会社ANNO 取締役 経営戦略本部長）
E-mail：tani001@m.seirankai.or.jp
TEL：083-933-6000
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
