【5月30日はごみゼロの日】官民連携の「ジモティースポット」ごみ減量速報発表！ 1月～4月で約2,200トンのリユースを達成！
株式会社ジモティー
～前年同期比で2.5倍、拠点数も2倍超に拡大中～
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地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは、自治体と連携するリユース拠点「ジモティースポット」において、2026年1月～4月のごみ削減実績を速報として発表します。
2026年1月～4月のリユース重量は2,200トン(*1)となり、前年同期（2025年1～4月：880トン）比で約2.5倍に拡大しました。拠点数についても、2026年5月末時点で39店舗・35自治体となり、昨年同時期（19店舗・15自治体）と比較して店舗数は2倍超に成長しています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/6029/table/514_1_77296cf644ea91b33f6211d5a3f7f250.jpg?v=202605280815 ]
現在、日本全体で排出される生活系粗大ごみの収集量は年間約86万トン、衣類の可燃・不燃ごみ量は年間約48万トンに及びます。これらを合わせると、年間約134万トン(*2)もの資源が、まだ活用の余地を残しながら廃棄されている現状があります。 特に自治体に持ち込まれる粗大ごみや衣類ごみの中には、まだ十分に使えるものが多く含まれています。それらの「まだ使えるもの」を焼却や埋め立て処分することは、自治体の財政を圧迫するだけでなく、CO2排出など地球環境へ多大な負荷をかけており、「廃棄」から「リユース」への早急な転換が求められています。
環境省が発表した最新の調査結果（2026年3月27日発表）(*3)によると、ごみ焼却に投じられる税金は年間約2兆4,489億円、国民一人当たりの処理単価は19,700円（平成27年度以降は概ね増加傾向）にのぼります。全国約67%の自治体が家庭ごみの有料化を導入しており、ごみを減らす重要性はかつてないほど高まっています。
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ジモティースポットは、「まだ使えるけれど不要になったモノ」を地域内で譲り合うことが出来るサービスです。不要品を譲りたい方は予約なしで持ち込むだけで、次の必要とする人へつなぐことができます。譲り受けたい方は、地域の情報サイト「ジモティー」で商品情報を確認し、店舗で実物を見て購入・引き取りが可能です。リサイクルショップでは買取されないモノ、配送コストがかさむ家具まで、再販価値が低く捨てられがちな「まだ使えるモノ」を幅広くリユースしています。
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【市民・自治体にとっての3つのメリット】
＜不要品を譲りたい方＞
・予約不要、手数料ゼロで、粗大ごみとして処分する手間とコストを削減できます。
＜譲り受けたい方＞
・手に取りやすい価格、または“無料”でリユース品を手に入れることができます。
(例. 炊飯器が300円、椅子が0円など)
＜自治体＞
・ごみの排出を抑制し、ごみ減量と地域内での資源循環を効果的に促進します。
ジモティーでは全国298自治体とリユースに関する協定を結び、官民連携でリユースを推進しています。2025年には、全国の拠点で累計約140万点のモノがリユースされ、約4,300トンのごみ減量効果(*1)を生み出しました。今後2030年までにジモティースポットを329店舗へ拡大することを計画しています。これにより、年間約8.4万トン（店舗あたり年間254トン）(*4)のごみ削減を見込んでおり、これは日本全国で排出される粗大ごみ・衣類ごみの合計(*3)の約6％に相当します。
ジモティースポットは、今後も自治体や地域の事業者との連携を強化し、誰でも気軽にリユースができる拠点を設けることで、「譲る」という行動を「捨てる」のと同じくらい簡単な選択肢にしていきたいと考えています。リユースが当たり前の社会インフラを整備し、地域での暮らしをより豊かで持続可能なものにしてまいります。
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▼自治体と連携したリユース促進の取組詳細
https://jmty.co.jp/ir/community/
*1 持ち込まれた不要品の平均重量、リユースされた件数から算出
*2生活系粗大ごみの収集量年間約86万トン(環境省 「一般廃棄物処理実態調査 令和５年度調査結果」)＋衣類の可燃・不燃ごみ量年間約48万トン(環境省「令和6年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」報告書概要版（マテリアルフロー）より)
*3 環境省：「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和６年度）について」より
*4 2025年ジモティースポット店舗平均実績（オープン翌月分から集計、営業日が限定的または一部小規模人口エリア除外）
【連携を希望される自治体様】
地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の地方自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
