ZKONG、売場から店舗運営全体へ――日本リテールDXにおけるESL活用を拡大
智控日本株式会社
日本の小売業界では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、電子棚札（ESL：Electronic Shelf Label）の導入が、家電量販店や化粧品、ドラッグストアなど幅広い業態へ広がりを見せている。従来の価格表示ツールとしての役割に加え、商品管理や店舗運営を支えるデジタル基盤として、その活用範囲も拡大を続けている。
こうした市場環境の変化を受け、日本市場で事業展開を進める
ZKONGは、株式会社オカムラおよび株式会社NTTデータ・ビジネスシステムズ（以下、NTTデータビジネスシステムズ）との連携を通じ、売場設備から店舗運営領域までを視野に入れた電子棚札活用の日本市場向け展開を推進している。
電子棚札（ESL）およびスマートリテールソリューションを展開するZKONGは、これまで実店舗におけるデジタル活用支援に取り組んできた。電子棚札とSaaS型クラウドプラットフォームを組み合わせることで、価格情報のリアルタイム同期や販促施策の運用効率化、店舗オペレーションとの連携強化を支援している。
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現在、ZKONGは60以上の国・地域で事業を展開し、3,000社を超えるブランド顧客および20万店舗以上への導入実績を有する。国内ではヤマダデンキをはじめとする小売企業への導入を通じ、日本市場特有の店舗運営環境に関する知見を蓄積している。
オカムラとの連携――売場環境との適合性向上を通じ、導入ハードル低減へ
日本の家電量販店、化粧品、ドラッグストア業態では、高密度な商品陳列や短期間での販促施策展開、頻繁な商品入れ替えなどを背景に、価格情報の正確性および即時反映へのニーズが高まっている。今回の取り組みでは、こうした市場環境を踏まえ、電子棚札と棚システムとの適合性向上に向けた検討を進めている。
オカムラは、店舗什器および売場環境ソリューション分野において豊富な実績を持ち、スーパーマーケットや家電量販店、ドラッグストアなど、多様な小売業態への導入経験を有している。一方、
ZKONGは複数サイズの電子ペーパー製品を展開しており、棚仕様や店舗環境に応じた柔軟な対応を可能としている。
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NTTデータビジネスシステムズとの連携――店舗運営システムとの連携強化へ
人手不足や店舗運営コストの上昇を背景に、日本のチェーン小売市場では、店舗全体のデジタル連携に対する需要が高まりつつある。
今回の取り組みでは、NTTデータビジネスシステムズが持つシステム連携領域の知見を活用し、電子棚札と決済システム、会員基盤、在庫管理システムなど既存基幹システムとの連携可能性を見据えた検討を進めている。
特に化粧品・ドラッグストア業態では、
ZKONGのSaaS型クラウドプラットフォームとの連携により、来店客が棚札をスキャンすることで、会員向け価格や当日の販促情報をリアルタイムで確認できるほか、そのまま決済へ進める購買体験の実現を想定している。価格確認や精算にかかる負担軽減を通じ、店舗体験の向上にもつなげていく考えだ。
関連施策については、現在、東京都および周辺エリアを中心に段階的な展開が進められている。
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拡大する日本ESL市場、次の成長フェーズへ
日本市場では、購買体験や情報精度、店舗運営品質に対する高い要求水準を背景に、電子棚札に求められる役割も変化しつつある。
市場調査会社各社の予測によれば、世界の電子棚札市場は今後も成長が続く見通しであり、日本市場についてもアジア太平洋地域における主要市場の一つとして注目を集めている。
市場拡大や競争環境の変化に伴い、電子棚札導入の目的は、単なる価格更新業務の効率化に留まらず、販促施策や商品情報連携、データ活用を含む店舗DX全体へと広がりを見せている。
地域特性や既存のリテールシステムとの親和性を備えたソリューションへの需要が高まる中、日本市場における実証および導入事例の蓄積を通じ、ESL活用は次の成熟段階へ進みつつある。今後は、実店舗DXの新たなモデルケースとして、さらなる展開が期待される。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
