Q.ENEST（キューエネス）ホールディングス、加盟するグリーンアライアンスが川崎市・生田緑地に太陽光発電システムを寄贈
Q.ENESTホールディングス株式会社
～パートナー企業として再エネ分野の先進技術と知見を活かし、地域社会のGX推進へ～
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Q.ENESTホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載 以下、当社）が加盟しているSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」（以下、同アライアンス）は、「生田緑地 東口ビジターセンター」（所在地：神奈川県川崎市多摩区）に対し、太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈しました。
本寄贈は、当社が加盟する同アライアンスと川崎市との連携協定※1に基づく、官民連携による脱炭素社会の実現を目指す取り組みです。
※1 詳細は2025年8月21日付け、同ライアンスのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000009490.html
■本寄贈における成果
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太陽光発電・蓄電池設備が導入された「生田緑地 東口ビジターセンター」の外観
生田緑地への太陽光発電および蓄電池システムの導入は、公共施設における再生可能エネルギー導入の実装モデルであり、地域GXを推進する実証的な取り組みです。
本設備の年間発電量は約5,600kWhを想定しており、施設全体の消費電力の約10％をまかなう見込みです。これにより、年間約2.2tのCO2削減を見込んでいます。また、蓄電池の設置により、災害・停電時における非常用電源としての活用も可能となり、地域防災機能の向上にもつながります。
■パートナー企業として、当社の取り組みと展望
同アライアンスでは、パートナー企業がそれぞれの強みを活かしてプロジェクトを推進しています。本寄贈の設置工事は、同じくパートナー企業であるゴウダ株式会社（所在地：大阪府茨木市）が担当しました。
当社は「CO2フリーエネルギーで地球の未来を切り開く」という目標を掲げた事業展開を推進しており、同アライアンスにおいては、電力・蓄電池・VPPといった分野での知見共有や連携を通じ、プロジェクト創出に寄与しています。
2024年6月の同アライアンス加盟以来、パートナー企業との戦略的連携のもと、様々なプロジェクトの具現化を進めてきました。本寄贈を含め「グリーンギフト」※2は、アライアンスに集う企業の知見と技術を結集することで、単独企業では成し得ない持続可能な脱炭素モデルを、地域社会へ導入した具体的な成果のひとつと位置づけています。
※2 「グリーンギフト」について詳しくはこちら
URL：
https://greenalliancejp.com/green-gift/preschool-campaign/2024-01
当社は企業としての責任を果たすべく、同アライアンスの活動において、再生可能エネルギー分野の知見や技術を活かしながら、他のパートナー企業と連携し、地域社会のGX推進に貢献してまいります。
■関連情報
本寄贈に際し、2026年5月22日（金）に開催した寄贈式の様子は後日、「Green Alliance Magazine」にて公開予定です。
URL：
https://greenalliancejp.com/magazine/
●グリーンアライアンスの活動方針や実績について、詳しくはこちら
URL：
https://greenalliancejp.com/
【Q.ENESTホールディングス株式会社について】
ハンファジャパン株式会社の日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光発電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。
Q.ENESTホールディングス公式ウェブサイト：
https://www.qenest.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
