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ジャパンホームシールド、リフォーム提案から既存住宅流通まで活用可能 既存住宅向け10年品質保証「建物サポートシステムストック型」の販売開始

ジャパンホームシールド株式会社

ジャパンホームシールド、リフォーム提案から既存住宅


戸建住宅の建物検査や地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社(所在地:東京都墨田区、代表取締役社長:勅使河原 隆巳)は、既存住宅市場におけるリフォーム提案力の強化を支援する新サービスとして、既存住宅向け10年品質保証「建物サポートシステム ストック型」の販売を開始いたしました。住宅の品質に対する不安を軽減し、消費者の安心感を高めることで、住宅事業者のリフォーム契約獲得を後押しします。

詳細はこちら

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94529/54/94529-54-ff917259b3ebacc5c52b1a88126c9e9c-1683x1187.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



開発の背景

近年、既存住宅市場の拡大や住宅ローンの長期化を背景に、住宅を長く安心して使い続けることを前提とした品質維持の重要性が高まっています。一方で、既存住宅には築年数や過去の改修履歴に起因する見えにくい劣化や不具合など、さまざまな品質不安が存在します。

また、リフォーム業界においては、信頼できる事業者の選定が難しいことや、不要な施工を勧められるのではないかといった消費者不安も一定数見受けられます。こうした課題に対し、リフォーム前に第三者の立場で住宅の状態を客観的に確認する住宅インスペクションは、建物の品質を可視化し、適正なリフォーム判断を支援する有効な手段として注目されています。

当社は、これまで培ってきた豊富な住宅インスペクション実績を活かし、築25年までの既存住宅を対象とした「建物サポートシステム ストック型」を開発しました。本サービスは、買取再販住宅、既存住宅購入後のリフォーム、新築事業者のOB顧客向けリフォームなど、幅広いシーンで活用可能です。さらに、住宅点検と品質保証をワンストップで提供することで、人材不足に悩む住宅事業者の業務負荷軽減と提案力向上にも貢献します。


建物サポートシステムストック型の概要

「建物サポートシステムストック型」は、定められた検査基準に基づく検査を実施し、必要な
メンテナンス工事を完了したうえで、適合基準を満たした住宅に対して、10年間の品質保証サービスを提供するサービスです。大切なお住まいに安心して長く住み続けていただくことを目的としています。


建物サポートシステムストック型の特長

1. 2段階検査による確かな品質確保と安心の提供
建物の劣化状況を事前に検査し、工事完了後にも品質検査を行う「2段階検査」により、リフォーム品質を確実にチェックします。
構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水管の漏水・破損を保証対象とし、万一不具合が発生した場合には、建物の基本的な機能・性能を回復するための補修を実施します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94529/54/94529-54-f44e7fd860754c831248acf33afd78f4-1126x415.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



2. 既存住宅でも新築同等の充実した長期品質保証
メンテナンス工事完了後は、10年間の品質保証を付帯します。
万一、建物に不具合が発生した場合には、事故が生じる前の状態へと回復する工事を実施し、既存住宅においても新築住宅と同等レベルの、安心と信頼の品質保証サービスを提供します。


3. 全国トップクラスの実績に基づくワンストップ支援
累計40万件超の住宅インスペクション実績で培ったノウハウを活かし、検査から工事、品質保証までをワンストップで提供します。
検査・品質管理に関わる業務負担を軽減し、人材不足に課題を抱えるリフォーム事業者の提案力向上を支援します。


今後の展開

当社は、「建物サポートシステム ストック型」を通じて、既存住宅の購入、リフォーム、買取再販など、既存住宅を活用するさまざまなシーンにおいて、消費者の安心につながる取り組みを推進してまいります。第三者による客観的な検査と長期品質保証を組み合わせることで、住宅の状態を明確にし、適切な維持管理を促進することで、住宅の長寿命化に寄与するとともに、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

今後も住宅事業者および消費者双方にとって価値のあるサービスの提供を通じ、持続可能な住宅市場の実現を目指してまいります。


*1設備機器に係る部分、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理しているものは対象外。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94529/54/94529-54-f2bea31aca3535496717e83983c57bdd-481x241.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ジャパンホームシールド株式会社
東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
経営企画部 伊藤 TEL.03-5624-1545
コーポレートサイト:https://www.j-shield.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

ジャパンホームシールド、リフォーム提案から既存住宅ジャパンホームシールド、リフォーム提案から既存住宅

記事提供:PRTimes

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