イグニション・ポイントと電通、AIエージェントでBPRを支援する実践型プログラム「BPR AIワークショップ」の本格提供を開始
イグニション・ポイント
― 「Use AI」から「With AI」へ。現場起点の業務変革を支援 ―
イグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗喬文、以下 イグニション・ポイント）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）と、生成AIを活用してクライアントの業務プロセス変革（BPR）※1を加速する実践型プログラム 「BPR AIワークショップ」 を共同開発し、本日より提供を開始しました。本プログラムでは、生成AI活用を個人の効率化（Use AI）にとどめず、人とAIの協働（With AI）に向け、AIエージェントを起点にした業務そのものの再設計を支援します。
＜「BPR AIワークショップ」サービス概要図＞
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12744/177/12744-177-98324fd414cd189bdd56078d29cdb2e9-1280x574.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
近年、多くの企業で生成AIの導入が進む一方で、部門ごとに分断されたデータや業務構造により、その活用が個人の効率化（Use AI）にとどまりやすく、組織全体の業務プロセス変革につながりにくいという課題があります。
そのため、従来の「カイゼン」アプローチでは、既存の制約下での最適化に終始し、飛躍的な成果の創出には至りづらいケースも見受けられます。
本プログラムでは、ワークショップで現場担当者が発見したAI活用ユースケースを、経営幹部へ提言するまでのプロセスを一気通貫で支援し、組織全体での業務プロセスの変革提言を約1か月で実現することを目指します。その実現に向けて、イグニション・ポイントが保有する豊富なBPR支援の知見と、電通が培ってきたマーケティングの実践知を掛け合わせて体系化した「独自のコンテキスト設計※2」を提供し、業務プロセスの再設計を具体化します。また、本プログラムを起点に、業務特化型AIエージェントの構築やAIオーケストレーター化など、より本格的なトランスフォーメーションの推進も支援していきます。
今後も電通とイグニション・ポイントは、本プログラムを通じて、クライアントの段階的な業務変革に伴走し、「With AI」による業務効率化と事業成長に貢献していきます。
※1 Business Process Re-engineeringの略。
※2 AIの出力品質を左右する前提情報を高密度に整備し、対話設計に反映する手法。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12744/177/12744-177-fa4f8244ae7e88e79cc141468c583925-487x377.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
■ イグニション・ポイント株式会社について
イグニション・ポイントは、クライアントのイノベーションや変革を支援するとともに、自ら事業創出/共創を行うイノベーションファームです。イノベーションとテクノロジーで日本の再興に貢献するため、新事業創出やDX/AI支援を強みに、コンサルティング/イノベーション/インベストメントの事業を展開しています。
所 在 地 ：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
設 立 ：2014年6月4日
代 表 者 ：末宗 喬文
事業内容 ：
・コンサルティング事業：新規事業やDX/AIを中心としたコンサルティング
・イノベーション事業：企業・アカデミア・行政と連携した新事業創発
・インベストメント事業：スタートアップ投資と投資先の成長支援
URL ：
https://www.ignitionpoint-inc.com
【事業に関する問い合わせ先】
dentsu Japan AI センター
Email ： dj_ai_center@dc1.dentsu.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
