施工現場のDX化に向け、「匠アプリ」の利用促進を本格化
大東建託
ポイント制度導入で利用率80%へ
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、当社施工に携わる協力会社の作業員を対象に、現場の情報共有や危険予知活動を支援するために大東建託が開発した作業員向けの施工管理アプリ「匠アプリ」の利用促進策を、2026年5月より本格的に推進していきます。
「匠アプリ」は、GPSによる入退場管理、品質記録用の写真撮影・保管、資材搬入予定や配送状況の確認、危険予知活動の作成・共有などの機能を備え、現場の情報を一元的に管理できるツールで、大東建託が2022年に建設現場の生産性向上と「2024年問題」への対応強化を目的に開発したものです。従来建設現場では、作業開始前に作業員が危険予測とその対策を紙に記載して現場監督に提出し、現場監督は3年間保管義務があるなど、生産性に課題がありました。
また、当社は巡回管理の現場が多くRKY※の実施状況は現場に到着しないと確認ができない現場も多く、リアルタイムでの把握が困難でした。この匠アプリの活用で、ペーパーレス化の実現と、作業開始前における実施内容のリアルタイムな確認を実施することができます。
しかしながら、アプリの利用率は、2025年度に当社現場で作業した約6万人の約50％にとどまっており、当社の協力会社の作業員への更なる浸透が課題となっていました。このため、「匠アプリ」の利用促進施策として、インセンティブ制度を導入します。作業員がアプリを利用してRKYを実施した場合にポイントを付与し、商品や電子マネーポイントに交換できる仕組みとすることで、利用促進を図り、2026年度内に利用率80％を目指します。
建設業界では、時間外労働規制の強化に伴い、DXによる業務効率化が求められています。
当社はこれまでにも、2022年に遠隔支援アプリによるリモート検査を導入するなど、業務効率化と負荷軽減を推進してきました。さらに現在は「AI現場監督」構想のもと、工程管理や予算管理、品質・安全管理のAI化を進め、2028年までに業務効率20％向上を目指しています。今年度は当日の作業内容や過去の労災事例を基に、現場ごとの安全指示内容をAIが作成補助する仕組みを構築する予定です。
大東建託は今後も協力会社と一体となり、DXを活用した「安全で持続可能な建設現場」の実現に向けた取り組みを推進していきます。
以上
※「リスク・危険・予知活動」の略称で、作業前に潜在的な危険要因を洗い出し、対策を共有する活動。
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匠アプリを利用する作業員
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
