南海トラフ地震に備え、三重県でドローンによる災害時物資輸送体制の整備に向けた業務を受託
KDDIスマートドローン株式会社
～能登半島地震の教訓を踏まえ、孤立地域への迅速な物資輸送を見据えたガイドラインを策定～
KDDIスマートドローンは、三重県が南海トラフ地震などの大規模災害発生時に、道路寸断等により孤立するおそれのある地域へ迅速に物資を届ける体制を構築するための「ドローンを活用した災害時物資輸送ガイドライン」（以下、本ガイドライン）について、その策定業務を受託しました。
本ガイドラインは、能登半島地震で顕在化した孤立地域への物資輸送や初動対応の課題を踏まえ、三重県内の各市町が民間事業者や地域住民と連携し、発災時にドローンによる物資輸送を円滑かつ安全に実施できるよう、事前準備から運用体制、関係者の役割分担、飛行時の確認事項までを整理したものです。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=j3K0ryebMg0 ]
■背景
南海トラフ地震の発生が懸念される中、三重県内においても、道路の寸断や土砂災害等により、孤立地域の発生が想定されており、食料・医薬品・衛生用品などの物資をいかに迅速に届けるかが重要な課題となります。
一方で、能登半島地震をはじめとする近年の災害では、ドローンが孤立地域への物資輸送や状況把握に有効な手段となり得ることが示される一方、実際の運用には、飛行ルートの確認、離着陸場所の確保、関係者間の役割分担など、平時から整理しておくべき事項が多いことも明らかになりました。
そのため、三重県内の各市町が発災時にドローンを円滑かつ安全に活用できるよう、実務に即したガイドラインの整備が求められていました。
■本ガイドラインの概要
本ガイドラインは、三重県内の各市町が発災時にドローンを活用した物資輸送を円滑かつ安全に運用できるよう、平時からの準備事項と発災時の対応手順を整理したものです。
発災前の運用体制づくり、離着陸地点・飛行ルートの選定、法制度への対応、関係者との事前調整に加え、発災時の体制再編、輸送ルートの確認、物資の積載・輸送、飛行後の記録まで、一連の実務の手順を示しています。また、災害種別に応じた対応や特例措置の活用、現場で使えるチェックシート等も盛り込んでいます。
【ガイドラインの骨子】
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/171663/table/23_1_1de27a919db34f577a66778c0788f539.jpg?v=202605290515 ]
■本実証の概要
本ガイドラインの策定にあたり、発災時に孤立のリスクがあるいなべ市および南伊勢町において、災害時を想定したドローンによる物資輸送の実証調査（以下、本実証）を実施しました。いなべ市と南伊勢町において実運用が可能な飛行ルートを設定し、実際の運航を想定した物資輸送を地元の事業者（株式会社 NRT）と共同で実施しました。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/171663/table/23_2_5aaad6f89b7cbf8383b7d55907521c62.jpg?v=202605290515 ]
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/171663/23/171663-23-4da9e6f9582abc8a35e0903e125d4f4d-1052x691.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜左図：いなべ市ドローン飛行ルート 右図：南伊勢町ドローン飛行ルート＞
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/171663/23/171663-23-e88836286d813958963f3ccdb3f74007-1169x424.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜実証の様子＞
KDDIスマートドローンは今後も、自治体・民間事業者・地域住民との連携を通じ、災害発生時にドローンを安全かつ実効的に活用できる体制づくりを支援し、地域防災力の向上に貢献してまいります。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
