生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」始動
Daigasグループ
Daigasエナジー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：福谷博善、以下「Daigasエナジー」）は、生活者の脱炭素への意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目指して、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳）が主催する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）（注1）に2023年度から脱炭素支援パートナーとして参画しています。
この度、Daigasエナジーを含む小売流通やメーカーなど民間企業21社で構成するCCNCは、全国の16自治体・団体と連携して、生活者に対して脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」（以下「本プロジェクト」）を始動します。
本プロジェクトでは、生活者の脱炭素行動変容を促すことを目的に、１.学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の規模拡大による社会的なムーブメント形成の加速、２.学びの質の追求による行動変容の拡大と定着、３.広範な購買行動データ等の分析を通じた脱炭素行動変容に関する理解の深化、を注力施策として展開します。
本日、これらの施策の一つとして、児童が楽しみながら脱炭素を学べる学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の特設ウェブサイトを公開し、応募受付を開始しました。
「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」特設ウェブサイト
https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/2026ecolabel/index.html
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139670/238/139670-238-9c31aef52adfeb16897cb3f8392703b9-1173x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
昨年度の活動では、エコラベルやカーボンフットプリント（CFP）に関する学習コンテストと、店舗での環境配慮商品の販促キャンペーンを通じて、以下の示唆を得ることができました。
- 「教育啓発」と「販促購買」を組み合わせて実施することで、割引や還元に頼らなくても「学び」が動機となって、普段の買い物からエコラベルを確認する「目利き」ができる生活者を増やせる- 環境配慮商品の目印となるエコラベルに係る教育啓発を通じて、来店誘導から環境配慮商品の認知につながり、さらにはそうした商品の初回購入率や、単価・個数、継続購買率が高まる
この成果を踏まえ、本プロジェクトでは、公民連携で生活者の脱炭素行動変容を促すモデルを国・自治体の政策や企業の事業活動の中で実装できる水準まで高め、食料品や日用品、食品スーパー、ドラッグストアなどの消費者に身近な商品・店舗を通じて脱炭素社会構築に貢献します。
Daigasエナジーは、「Beat of Energy こころ躍る活力を届ける」をミッション（注2）に掲げ、エネルギーの供給に留まらず、脱炭素に向けた活動としてDecarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、低・脱炭素ソリューションを展開しています。
本プロジェクトでは、Daigasエナジーは低・脱炭素ソリューションをワンストップで提供している強みを活かして、脱炭素支援パートナーの役割を担います。CCNC参加企業とともに、脱炭素に関する知見を深めながら、企業と生活者が自立・継続的に脱炭素を目指す世界の実現に貢献してまいります。
（注１）CCNC参画企業や連携自治体の一覧、活動内容の詳細は下記URLをご覧ください。
チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム特設ウェブサイト
https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html
（注2）Daigasエナジーのミッションについては下記URLから動画をご覧ください。
【Daigasエナジー】ブランドムービー～Beat of Energy こころ躍る活力を届ける～
https://www.youtube.com/watch?v=jExVqTc7fKs
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=jExVqTc7fKs ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
