「イークラウドNEXT」、核融合スタートアップ「Helical Fusion」に投資予定の会員限定ファンドを6月1日に募集開始
イークラウド株式会社
~事業の前進を受け3回目の出資機会をご案内。世界初のフュージョンエネルギーの実用化を目指す注目企業~
スタートアップ投資のプラットフォームを運営するイークラウド株式会社は、ミドル・レイターのスタートアップに特化した個人向け会員限定ファンド「イークラウドNEXT」の募集を、2026年6月1日（月）から開始します。本ファンドは、世界初のフュージョンエネルギーの実用化を目指す株式会社Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）に投資する予定で、イークラウドNEXT会員限定で3回目の投資機会をご案内します。
※募集：「ファンド持ち分の私募の取り扱い」をわかりやすく示すため「募集」としています
※個人向け会員限定ファンド：登録基準を満たした方限定で個人を中心に資産管理会社など法人経由でも投資可能です
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Helical Fusionは、世界初のフュージョンエネルギー（核融合）の実用化を目指す日本発のスタートアップです。イークラウドは2025年から2026年にかけて、イークラウドNEXTのファンドを通じて同社への出資を実施し、個人投資家が核融合という長期的な成長が期待される次世代エネルギー分野に直接参加できる新たな投資機会をご案内しました。
これまでのファンド募集では、多くの個人投資家から熱い共感が寄せられました。直近のファンド出資者を対象に実施したアンケートでは、投資理由として「核融合の未来に可能性を感じたから」が最も多く（94%）挙げられ、「日本の未来や社会課題の解決に貢献したい」（63%）、「Helical Fusion社の技術やチームへの信頼」（60%）が続きました。財務的なリターンにとどまらず、日本のエネルギー自立という社会的意義への共鳴や技術への信頼が投資動機として影響しており、「資源のない日本の未来を変える技術だと信じている」「応援できることを生涯の誇りとしたい」といった熱量の高い声が数多く寄せられています。
※イークラウドNEXT出資者アンケート（2026年3月～4月）より、投資理由は複数回答
Helical Fusion社は、2026年4月にシリーズBラウンド（1stクローズ）にて約27億円の資金調達を完了し、東京都「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」とあわせて累計調達額は約98億円（補助金・融資を含む）となりました。あわせて、ニチアス・長谷虎グループ・瀬野汽船など日本のものづくりを支える事業会社が出資・連携する「ヘリックス計画 公式パートナー制度」が発足するなど、官民をあげた産業化に向けた挑戦が着実に前進しています。
技術開発の面でも、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。さらに、アジア太平洋地域の有望企業を選ぶCleantech Group「2026 APAC Cleantech 25」に、実際に核融合発電所を作る開発企業として唯一選出されるなど、国内外からの注目も高まっています。
こうした成果を背景に、イークラウドNEXTでは、ご好評につきHelical Fusionへの3回目の投資機会をご案内します。本ファンドは、エネルギー自給や経済安全保障といった社会的要請が高まるなか、核融合という次世代エネルギー分野の中核を担う企業の成長に、個人が関わる機会となるものです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/54017/table/138_1_7cc955f985046e107de38d49f4bff979.jpg?v=202606011215 ]
※イークラウドNEXTでは、投資家保護の観点から、お客様の登録情報に基づき、お申し込み可能なファンドをご案内しております。詳しくはサービスサイトの
よくある質問をご確認ください。
投資家登録やご利用の流れの詳細は、サービスサイトをご覧ください。
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株式会社Helical Fusionについて
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Helical Fusionプレスリリースより
2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所における核融合に関する研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に最も適した性質を備えた方式であることが示されています。その知見を活かして実用化を進める世界で唯一の企業として、「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。ヘリックス計画では、2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。
■フュージョンエネルギー開発の意義
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測(*1)され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合のプラント建設および電力市場は2050年までに世界で年間5500億ドル規模にまで成長するとの試算(*2)もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。
日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装” が明記されました。今年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、11月には政府として1,000億円超の補正予算計上、経済産業省にフュージョンエネルギーの専担部署が設置されるなど、政府としての支援が具体化しています。産業界をまとめるフュージョンエネルギー産業協議会からも社会実装に向けた提言が示されており、学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速していると言えます。
*国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）
**FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (
https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)
Helical Fusion社のリリース
イークラウドの個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」とは
イークラウドNEXTは、IPOを目指す成長スタートアップ を投資対象とした会員限定のファンドで、ミドル・レイターステージの有望な1社を組み入れます。個人の金融資産を国内の成長産業へつなぐ、新たな投資の選択肢・新たな資金調達の選択肢として展開してまいります。
特徴1. IPOを目指す成長企業を厳選し投資対象に
将来的なIPOを目指す成長性の高い企業を中心に厳選しファンドに組入。VC（ベンチャーキャピタル）や金融で培ったノウハウと証券会社を始めとする提携ネットワークを活用し、希少な投資機会を提供します。
※ 将来のIPO実現を保証するものではありません
特徴2. 投資対象が明確な「個別銘柄ファンド」
1つのファンドが投資するのは特定の1社のみ。投資家は投資対象企業の事業内容やビジョン、成長戦略を深く理解し、共感したうえで投資判断を行えます。財務データだけでなく、経営者の情熱や「挑戦の物語」を重視し、心から応援したい企業をご紹介します。
特徴3.日本から世界を変える！大きなテーマに挑戦する国内スタートアップを発掘
投資対象とするのは国内スタートアップ。独自の技術力で世界と戦うフロンティア領域、日本の重要な社会課題にアプローチする国策領域、生活・ライフスタイルを変革するコンシューマサービス領域など、受益者が多く個人の関心が高いテーマに挑む企業を軸に発掘します。
投資家登録やご利用の流れの詳細は、サービスサイトをご覧ください。
サービスの詳細はこちら
◆イークラウド株式会社の概要
商号：イークラウド株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3181号
第一種少額電子募集取扱業務
第二種金融商品取引業
投資運用業
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 資産運用業協会
本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビルヂング4階
代表取締役：波多江 直彦
コーポレートサイト:
https://corp.ecrowd.co.jp/
イークラウドNEXTサービスサイト：
https://next.ecrowd.co.jp/
イークラウドサービスサイト：
https://ecrowd.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
