インターナル・コミュニケーションの現状と活性化策を導き出す「社内広報の接触状況に関する実態調査（最終版）」を公表
株式会社タンシキ
調査でわかった「良質な社内広報（インターナル・コミュニケーション）」の新たな一面とは
社内・社外広報のマネジメント・コンサルティングを行う株式会社タンシキ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：秋山和久）の社内シンクタンク「経営・広報研究所」は、全国のビジネスパーソン1,113名を対象とした「社内広報の接触状況に関する実態調査」の分析結果を「最終版」にまとめました。
本調査は、社内広報（インターナル・コミュニケーション）に対する従業員側の接触状況という一般的な水準を得る目的で実施。一般的な水準となるデータを多数把握できたうえ、詳細な分析の結果、社内広報（インターナル・コミュニケーション）の実践的な改善策や、「良質な社内広報（インターナル・コミュニケーション）とは何か」がわかりました。また、報告書には、調査・分析結果を踏まえて改善すべき点がないかを「セルフチェック」するチェックシートを所収していますので、ぜひ活用してください。
- 社内広報の一般的な水準：全体の「社内広報の実施率」は56.8％であり、企業規模や業績、従業員定着状況が良い企業ほど実施率が高い傾向にあった。施策が実施されている環境下では、匿名調査にもかかわらず無関心層は2割程度にとどまり、約7割以上が情報に接触していることが判明。閲覧理由は経営方針の理解などの「実利」が主体である一方、非閲覧の主因は「忙しさ（タイパの悪さ）」と「内容のつまらなさ（クリティカルな品質不足）」に集約される- 読まれない原因と具体策：企業規模別に改善のポイントを提示＝小規模（無理に施策を増やさず朝礼等の既存武器を「ストック・辞書」として深掘り）、中規模（サイロ化を防ぐ「血の通った知恵袋」へと磨き込む）、大規模（情報過多を排し「3行サマリー」等で“パッと見”に対応）。役職別では、マネジメント層（課長）には部下への説明用のまとめやスクリプトを配布して翻訳コストを削減、次世代リーダー層（係長）へは成長意欲を刺激する情報、受動的な一般社員層へは冒頭で「情報を受信する理由（メリット）」をガイドする。接触率向上には「業績・新製品・業界動向」といった実務情報をタイムリーに供給し、態度変容（エンゲージメント向上）には、方針（頭を満たすハード情報）と社員ストーリー（心を繋ぐソフト情報）を掛け合わせて編集する- 社内広報の新たな価値：良質な社内広報は、従業員のリスク感知力を底上げする「育成システム」として機能するほか、心理的安全性の向上・感情的報酬の付与を通じ報告文化（声上げ文化）を醸成、経営層への信頼貯金により危機に一致団結して対応する「組織のレジリエンス強化」に直結することがわかった- 明日から使える実務ツール：会社都合のプロパガンダ的発信から脱却し、社内広報（インターナル・コミュニケーション活動）の改善に繋げるための「実務直結セルフチェックリスト」を収録
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社内広報の接触状況に関する実態調査
レポートは下部のURLから
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社内広報の実施率
実施率は企業規模によって異なる
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役職別の情報流通改善（管理職以上）
部長以上と課長職へのアプローチ方法
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役職別の情報流通改善（管理職未満）
係長職と一般社員へのアプローチ方法
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コンテンツの改善
接触率向上と態度変容への効果が期待できるもの
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良質な社内広報
良質な社内広報とは何かを分析した結果と考察
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社内広報の良手・悪手
分析結果から留意事項をまとめた内容
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チェックシート（一部）
調査結果をふまえたセルフチェックシートの一部
今回の調査データから、良質な社内広報（インターナル・コミュニケーション）は、組織全体の危機・変化対応力を高める『レジリエンス強化』を担うことが浮き彫りになりました。
企業規模の拡大による課題（いわゆる成長痛）や、先行きの見えない事業環境の変化に直面したとき、経営層と現場を繋ぐ「透明性の高い公式チャネル」がなければ、たちまち組織の分断危機に陥ります。第一歩として、自社の発信が「プロパガンダ」になっていないかを見直すことから始めてみませんか？ セルフチェックシートを調査報告書に所収しているので、ぜひご活用ください。
調査報告もチェックシートも、無料とは思えないクオリティだと自負しています。本報告書を通じ、社内広報の価値や新たな一面が腑に落ちて胆識（タンシキ）となり、従業員が躍動し変化に強いカルチャーを育む組織が増えることを期待しています。
社内広報担当者は、自分たちの仕事の意義を本気で信じ、仕事の価値をより一層高めるべく挑戦していきましょう。社内広報は、最も確実でレバレッジの効く、経営の「投資」なのです。
調査目的：社内広報活動における受信側（従業員）の接触実態の把握
調査期間：2026年2月25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：現在就労中の常勤役員または正規雇用者（全国）
有効回答数：1,113名
主な属性：
製造業23.0％、建設・不動産10.0％、医療・福祉9.9％ ほか
従業員数99人以下36.7%、100～999名28.7% ほか
働き方の多様化やリモートワークの定着により、企業内での「コミュニケーション不足」や「エンゲージメントの低下」が課題となる中、経営層と従業員をつなぐ「社内広報（インターナル・コミュニケーション）」の役割が見直されています。
社内広報（インターナル・コミュニケーション）は、「社内」向けの施策のため、施策の接触状況や評価を会社の中で従業員に尋ねるアンケートを実施することはあっても、他企業と比較可能な一般的な水準・目安となるデータを得にくい状況にあります。そこで株式会社タンシキは、社内広報施策の受信者である従業員の閲覧状況の実態や評価を明らかにするため、本調査を実施しました。
・はじめに・・・調査目的を記載
・調査概要・・・調査の実施概要を記載
・サマリー・・・調査結果や分析・考察結果のサマリーを記載
・調査結果
１.実践編（社内広報の一般的水準／既存の活動のカイゼン策）
２.改革編（調査でわかった「良質な社内広報」の新たな一面）
３.今後に向けて（すぐに実践できるセルフチェック）
●社内広報（インターナル・コミュニケーション）の一般的水準
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/180748/table/4_1_17cbf6d9f852140b92f589fff09d3103.jpg?v=202606010315 ]
●既存の活動のカイゼン
[表2:
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●良質な社内広報とは
[表3:
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●社内広報の新たな一面
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/180748/table/4_4_3c60192121235281abca094395620f01.jpg?v=202606010315 ]
調査報告書では、上記サマリーの詳細データに加え、自社の現状を点検できる「実務直結のセルフチェックリスト」や「効果測定の5つのアプローチ」を収録しています。
社内広報の接触状況に関する実態調査（最終版）
会社概要
社名：株式会社タンシキ
所在地：神奈川県川崎市多摩区生田8-24-1
代表者：秋山和久
事業内容：広報に関するコンサルティング・調査・研修
URL：
https://tanshiki.jp
TEL：044-934-2540
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
