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HiJoJoグローバルユニコーン投資法人設立に関するお知らせ

HiJoJo Partners

グローバル非上場株式への投資機会の提供とスタートアップ企業の成長支援


HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役共同社長:メンザス・スピリドン/秋山典文、以下「HiJoJo」)と日本資産運用基盤株式会社の子会社であるJAMPファンド・マネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大原啓一、以下「JAMP」)は、JAMPが提供するPEITホワイトレーベルサービスを活用し、グローバル非上場株式を主たる投資対象とする証券投資法人「HiJoJoグローバルユニコーン投資法人」(以下「HiJoJo PEIT*」)を2026年6月1日付で設立いたしましたので、お知らせいたします。

HiJoJo PEITは、グローバルユニコーン企業を含む国内外の非上場株式等への投資機会の提供を通じ、スタートアップ企業の成長支援及び資産運用市場の発展への寄与を目指します。

*PEITとは、Private Equity Investment Trustの略称。

設立の背景

近年、AIの進化を背景に、国内外において革新的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業が台頭しており、特に中長期的に成長が期待される非上場企業は、投資家の注目を集めています。海外では非上場株市場が拡大しており、大型資金調達により、企業価値を大きく増加させるスタートアップが増えており、非上場株式投資の重要性は高まっています。

日本政府も2022年に「スタートアップ育成5か年計画」をまとめ、新興企業への年間投資額を2027年度までに10兆円規模に増やす目標を掲げました。また、2023年に公表された「資産運用立国実現プラン」でも資産運用業の高度化とスタートアップへの資金供給の促進が明記され、東証のベンチャーファンド市場においても規制緩和が実施されました。

HiJoJoとJAMPは、こうした流れを大きなチャンスと捉え、日本で初めてグローバルなユニコーン企業に投資できる証券投資法人として HiJoJo PEITを設立し、将来の東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場を目指してまいります。

HiJoJo PEITの特徴

HiJoJo PEITは、以下の3つの強みを一つのビークルに凝縮したベンチャー投資法人です。
- グローバルユニコーン投資の魅力:日本からはアクセスが難しい世界のトップユニコーン企業に上場前から投資する機会を提供します。- ベンチャー投資法人の活用:法制、税制、流動性、分散投資、情報開示等の面で従来の非上場株投資手段と比較して優位性が期待される投資法人スキームを活用します。- HiJoJo Partnersの実績:設立以来累計560億円超(2026年4月末現在)のグローバルユニコーン企業ファンドの組成・販売実績を有し、米国最大手の非上場株式マーケットメーカーであるNasdaq Private Market(NPM)との資本業務提携によるソーシング力を強みとしています。

運営体制

HiJoJo PEITにおいては、JAMPが資産運用業務を受託し、HiJoJoが当該業務の再委託を受けて投資運用を担う体制を採用します。HiJoJoは、JAMPからの投資運用業務の委託を受け、非上場株式投資に関する知見及びグローバルネットワークを活用し、投資対象の選定及び投資判断を担います。

JAMPは、投資法人資産運用会社としての役割に加え、投資法人の一般事務受託業務やHiJoJoその他の関係者との連携を含む各種機能の提供を通じて本投資法人の運営を支えます。

投資法人の概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/35674/table/74_1_e714148434500c83ae50e5f4f888bca1.jpg?v=202606010515 ]

今後の展望

HiJoJo PEITは、まず私募による運用を開始し、一定期間の運用を経た後、東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場を目指してまいります。上場後は、機関投資家・個人投資家からの増資を通じた運用資産の拡大を図り、より多くの投資家にグローバルユニコーン企業への投資機会を提供してまいります。なお、上場の予定時期等については未定であり、検討の結果次第では、HiJoJo PEITは上場しないという結論に至る可能性もあります。

HiJoJo Partnersについて

HiJoJoは2017年にメンザス・スピリドンによって設立された日本の独立系資産運用会社です。「投資を変える、市場を変える、日本を変える」をパーパスに掲げ、対面及びオンラインチャネルを通じて日本の投資家に対して、国内外のミドル・レイトステージ企業に投資するファンドを組成・販売してまいりました。株主として、クレディセゾン、みずほ証券、SBIグループ、Finatextホールディングス、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、岡三証券グループ、ジャパンインベストメントアドバイザー、マネックスグループ、ペガサス・テック・ベンチャーズ、i-nest capital、SMBCベンチャーキャピタルなどの日本の大手金融機関グループ等からご出資いただいております。また、2026年には米国拠点を設立し日米グローバル運営体制を整備するとともに、米国最大手の非上場株式マーケットメーカーであるNasdaq Private Market, LLCとの資本業務提携により、米国非上場株式のソーシング力を強化しています。

日本資産運用基盤グループについて

日本資産運用基盤グループは、「金融ビジネスを最適化する」をミッションとし、金融・資産運用ビジネスに携わる金融機関が各々の強みを活かし、より創造性豊かな金融・資産運用ビジネスに挑戦できる世界の実現を目指しています。資産運用会社や証券会社・地域銀行等の金融機関向けに、金融・資産運用ビジネスの効率性・生産性を向上させる「基盤」ソリューションを設計・提供しています。

会社概要

HiJoJo Partners株式会社
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/35674/table/74_2_0e2c75f362aefd7b3bf230c3cb4b5082.jpg?v=202606010515 ]


JAMPファンド・マネジメント株式会社
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/35674/table/74_3_81634d46eff48c1ebb9a70c1b754a6c4.jpg?v=202606010515 ]

日本資産運用基盤株式会社
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/35674/table/74_4_02b14819780de36e8872d17ea9ece872.jpg?v=202606010515 ]


注:本開示文書は、HiJoJo及びJAMPによる新たな事業について一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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