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マインディア、デロイト トーマツと連携し、AIを活用した消費者調査の業務効率化のPoCを実施

株式会社マインディア

マインディア、デロイト トーマツと連携し、AIを活用


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54552/50/54552-50-b1fc1ee7fd897bc9651be7142b0b49d9-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社マインディア(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鈴木 大也、以下「マインディア」)は、合同会社デロイト トーマツ(本社:東京都千代田区、代表執行役:鹿山 真吾、以下「デロイト トーマツ」)と連携し、モニター デロイトにおける消費者調査(定量調査)の主要工程をAIで自動化する技術検証(PoC)を実施しました。

その結果、調査設計からレポート作成にいたる一連のプロセスにおいて、一定の作業工数の削減効果を確認しました。加えて、定義した所定のフォーマットに準拠した分析レポート・プレゼンテーション資料がAIから直接出力され、実務適用の可能性が期待できる品質水準であることが検証されました。

協働活動の背景

コンサルティング業界において、消費者調査は戦略立案に向けた重要な業務の一つです。しかし、調査設計から集計分析、レポート作成にいたる一連のプロセスは、専門リサーチャーやコンサルタントの知見と工数に大きく依存していることが一般的です。

このような現状に対し、デロイト トーマツの戦略コンサルティングを担うモニター デロイトでは、クライアントへより付加価値の高いサービスをコンサルタントの負荷を低減しながら提供するうえで、消費者調査業務の効率化を重要な変革テーマの1つと捉えていました。そうした中で、多くの戦略コンサルティングを通じて分析の方法論構築に強みを有するモニター デロイトと、消費者調査の知見およびAI実装力に強みを有するマインディアのコラボレーションによって従来の消費者調査業務を抜本的に変革することを狙い、両社の協働活動として技術検証(PoC)を開始するに至りました。

技術検証(PoC)の概要と成果

本PoCでは、消費者調査の調査票や調査結果のPPTスライドを「型」として定義したうえでAIに組み込み、調査設計から分析・レポート作成までの各工程を自動化するアプローチを採用しました。単なる文章生成ではなく、市場規模推計や、パーチェスファネル分析といった専門的な分析手法をAIが実行し、あらかじめ定義した所定フォーマットの資料(PPTスライド)を自動出力する点が特徴です。

検証は、実在の消費者調査テーマを用い、定量調査における調査設計、分析設計、集計・分析、レポート作成の各工程を対象に実施しました。実際に担当者が各工程に要した実作業時間と、本PoC向けに準備したAIを活用した場合の実測時間を比較した結果、従来1カ月程度を要していたプロセスにおいて、一定の作業工数の削減が確認されました。さらに特筆すべきは、AIが出力したPPTスライドは実務適用の可能性が期待できる品質水準であることが確認された点です。

個別工程の効率化にとどまらず、調査設計から調査結果のPPTスライド作成までの主要工程を通してカバーした点が本PoCの大きな特徴です。本検証を踏まえ、実案件での活用に向けた検討が進んでいます。

合同会社デロイト トーマツ ご担当者様のコメント

パートナー|モニター デロイト 三由 優一 様
「マインディア様が有する消費者調査の知見およびAIの実装力によって、我々の方法論・実戦知にフィットしたアウトプットを効率的に生成する取り組みを進められていることを大変喜ばしく思います。今後マインディア様との更なるコラボレーションにより消費者調査業務のプロセスイノベーションを進め、より付加価値の高いコンサルティングサービスをクライアントへ提供していきたいと考えております。」

今後の展開

今後、両社の協働活動を以下の方向性で更に進めていくことを検討しています。
- 優先度の高い調査テーマから順次、型の深化と新規の型の開発を進め、対応可能な調査テーマ・分析手法の「型」を継続的に拡充- マインディアが独自に保有する消費者の意識・行動データを活用したより深度のあるインサイトの抽出- 多言語対応により、海外市場を対象としたグローバルリサーチへの展開

お問い合わせ先

株式会社マインディア
本サービス担当:小林
ホームページ:https://corporate.minedia.com/
問い合わせフォーム:https://corporate.minedia.com/inquiry

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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