インパクト・キャピタル1号ファンド、株式会社Specteeに出資
インパクト・キャピタル株式会社
「危機を可視化」し、あらゆる自治体・事業会社の初動をサポートすることで防災・減災を目指すインパクト投資を実行
インパクト・キャピタル株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：黄（尾崎）春梅、高塚（宮部）清佳）が運営するインパクト・キャピタル1号投資事業有限責任組合（以下、「当ファンド」）は、株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）が実施する第三者割当増資を引き受けました。
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Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、AIリアルタイム危機管理サービス「Spectee Pro」、統合型サプライチェーン・リスク管理クラウド「Spectee SCR」を提供しています。SNS情報や気象データ、人工衛星、自動車プローブデータなど多様なデータを活用し、世界中で発生する災害や危機をリアルタイムに収集・解析。防災、減災のための意志決定を支えるプラットフォームとして、中央省庁や地方自治体、社会インフラ（通信、電力、ガス、交通機関）企業、製造業等にて導入されています。また、2025年にはフィリピンにてサービスローンチ、国内外の多くの企業や官公庁・自治体から支持されています。
インパクト・キャピタル1号ファンドは、2024年5月に未上場会社へのインパクト投資※1を行うために組成したファンドです。「『人』のWell-Beingを追い求めるインパクト投資」をミッションに掲げ、「多様性が認められ、かつ、価値観に基づいて選択することのできる、彩り豊かな社会の創出」（以下、「変革仮説」）に向け、インパクト投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指します。
Specteeの事業は、危機（災害・事故等）時における情報の分断・遅延・信頼性不足という危機管理領域の構造的な課題に一石を投じるものです。これらの課題は、自治体・企業の初動対応の遅れや市民の避難判断の遅延を招き、被害拡大の主要因となっています。当社事業は、リアルタイムデータの統合と可視化により意思決定の迅速化を実現することで被害最小化に直接的に貢献し得るものであり、当ファンドが投資を通じて目指す変革仮説に沿っているものと判断し、今般のインパクト投資を実行しました。また、投資検討段階からSpecteeの事業が社会に与えるインパクト創出のロジックを整理し、インパクトを測定・可視化し、その結果を経営や事業の改善に活かす「インパクト測定・マネジメント」※2の導入についても、Spectee経営陣と議論を重ねてきました。出資期間中にわたり、社会的価値の創出と経済的価値の最大化の両面からSpecteeをサポートすることで、インパクト投資のエコシステム構築を積極的に推進してまいります。
(※1) インパクト投資：財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す
(※2) インパクト測定・マネジメント：IMM（Impact Measurement & Management）と呼ばれ、ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスを指す
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