英語圏5か国向けアポスティーユ取得代行「アポスティーユジャパン行政書士」が赤坂で開業
アポスティーユジャパン行政書士
外務省アポスティーユ取得代行とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）のワンストップサービスを開始
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海外提出書類のアポスティーユ取得代行とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を一体で支援
アポスティーユジャパン行政書士（東京都港区赤坂、行政書士：森 大輔／東京都行政書士会登録 第26081719号）は、2026年5月30日、海外提出書類のアポスティーユ取得代行と、行政書士の責任のもとで作成するCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を提供する行政書士事務所として開業しました。当事務所は、海外提出書類の日本側手続きを整理・支援する「国際業務コンシェルジュ」として、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの書類対応を支援します。
海外での生活、留学、国際結婚、海外赴任、海外行政手続き、海外法律手続きなどでは、日本で発行された公文書や各種証明書を、海外の行政機関、教育機関、金融機関、法律事務所、企業等へ提出する場面があります。
その際、書類の種類や提出先によって、外務省アポスティーユ、英訳、翻訳証明、提出先ごとの指定形式など、複数の確認事項が発生します。特に海外在住者の場合、日本国内の役所、外務省、翻訳者、提出先機関との確認をそれぞれ行う必要があり、手続き全体を把握しにくいことがあります。
アポスティーユジャパン行政書士は、このような海外提出書類の実務上の負担に対応するため、外務省アポスティーユ取得代行とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を一体で支援する専門窓口として開業しました。
海外提出書類を取り巻く背景データ
外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版によれば、2025年10月1日現在、海外在留邦人総数は1,298,170人です。このうち、当事務所が主な対応国とする5か国では、米国416,380人、英国62,270人、シンガポール33,397人、ニュージーランド21,471人、フィリピン13,342人で、合計546,860人に上ります。
出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版
海外在住者、国際結婚、留学、海外赴任、海外行政手続きなどにおいて、日本発行書類の認証、英訳、翻訳証明が必要となる場面は継続的に発生すると考えられます。
提供サービス
1.外務省アポスティーユ取得代行
日本の公文書について、外務省アポスティーユの対象となるかを確認し、必要に応じて取得代行・申請手続きを支援します。
対象となり得る書類には、戸籍謄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、独身証明書、住民票、納税証明書、登記事項証明書等があります。
なお、私文書や一部の証明書については、公証役場、法務局、外務省を経由する認証ルートが必要となる場合があります。また、犯罪経歴証明書など、本人申請や提出先指定が関係する書類については、事前確認が必要です。
2.Certified Translation（翻訳証明付き英訳）
日本語書類について、行政書士の責任のもとで英訳を作成し、Certification of Translation Accuracyを添付します。
米国の一部提出先では、外国語文書について、完全な英訳と、翻訳者による完全性・正確性および翻訳能力の証明が求められる場合があります。また、英国政府が公表する提出書類ガイダンスでも、英語またはウェールズ語でない文書には、正確な翻訳であることの確認、翻訳日、翻訳者の氏名・署名・連絡先等を含む翻訳が求められる場面があります。
当事務所では、提出先要件の確認を前提に、翻訳証明付き英訳を作成します。提出先の指定形式がある場合には、その確認を踏まえて書式を調整します。
参考：8 C.F.R. §103.2(b)(3)、GOV.UK “Guide to supporting documents”
3.アポスティーユと翻訳証明付き英訳の一体支援
アポスティーユ取得、英訳、翻訳証明を別々の事業者へ依頼する場合、書類の順序、認証対象、翻訳対象、提出先指定形式の確認が分散しやすくなります。
アポスティーユジャパン行政書士では、対応国を5か国に絞り、日本側で必要となる書類確認、認証、英訳、翻訳証明を一体で支援します。
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書類確認から認証・英訳・翻訳証明まで、日本側手続きを一体で支援
当事務所の主な対応国は、以下の5か国です。
- 米国- 英国- シンガポール- ニュージーランド- フィリピン
これらは、海外在住者、留学、国際結婚、海外赴任、海外行政手続きなどで、日本発行書類の英訳・認証ニーズが生じやすい国です。
一方、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア等では、現地の宣誓翻訳者制度が関係する場合があります。また、中国、ベトナム等では、大使館・領事認証ルートが中心となる場合があります。
アポスティーユジャパン行政書士では、「すべての国に広く対応する」のではなく、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに対象を絞り、提出先要件の確認を前提とした支援を行います。
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米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに、日本発行書類の海外提出を支援
アポスティーユジャパン行政書士では、以下のような方からの相談を想定しています。
- 海外在住の日本人- 日本在住で海外へ書類提出が必要な方- 留学予定者・海外大学等への出願者- 国際結婚・家族関係手続きが必要な方- 海外赴任者・駐在員家族- 外資系企業の人事・総務・法務担当者- 海外法律事務所- 海外手続き専門家- 海外提出書類の日本側手続きを委託したい法人・専門家
Q1. アポスティーユと翻訳証明付き英訳は何が違いますか。
アポスティーユは、日本の公文書に付された公印等について、外務省がハーグ条約に基づき証明する手続きです。外務省は、アポスティーユを「外国公文書の認証を不要とする条約」に基づく付箋による証明と説明しています。提出先国がハーグ条約締約国であっても、提出先等への事前確認が必要な場合があります。
一方、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）は、日本語書類の英訳について、翻訳者が正確性を証明する文書を添付するものです。海外提出書類では、提出先や書類の種類により、アポスティーユ、英訳、翻訳証明の要否が異なります。
Q2. どのような書類が対象になりますか。
戸籍謄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、独身証明書、卒業証明書、在職証明書、納税証明書、登記事項証明書等が対象となり得ます。
ただし、提出先や書類の種類により、取得方法、認証ルート、翻訳証明の形式が異なるため、個別確認が必要です。
Q3. 対応国を5か国に限定している理由は何ですか。
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンでは、海外在住者、留学、国際結婚、海外赴任、海外行政手続きなどで、日本発行書類の英訳・認証ニーズが生じることがあります。
提出先の例として、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの行政機関、教育機関、企業、法律事務所、専門家等があります。ただし、必要書類、認証・翻訳証明の要否、書式は提出先や申請区分によって異なるため、個別確認を前提に対応します。
一方、国によっては、現地の宣誓翻訳者制度や大使館・領事認証ルートが関係する場合があります。そのため、当事務所では対応範囲を5か国に絞り、提出先要件の確認を前提に支援します。
Q4. 海外在住者でも依頼できますか。
はい。全国および海外からの郵送依頼に対応します。Email（info@apostille-japan.com）、LINE公式アカウント（
@apostille-japan）、WhatsApp Business（
+81-80-5833-6263）を通じて、日本国内側で必要となる書類確認、認証、英訳、翻訳証明の手続きを案内します。
海外で生活する日本人や、日本の書類を海外に提出する方にとって、アポスティーユ、英訳、翻訳証明、提出先ごとの指定形式を整理することは大きな負担です。
アポスティーユジャパン行政書士では、海外提出書類の日本側手続きを整理・支援する国際業務コンシェルジュとして、対応国を米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に絞り、提出先要件の確認を前提に、正確性と説明責任を重視した支援を行ってまいります。
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アポスティーユジャパン行政書士 森 大輔
Apostille Japan Administrative Scrivener Office, based in Akasaka, Tokyo, provides Japan-side support for overseas document submission.
The office assists with Japan Ministry of Foreign Affairs apostille procedures and certified English translations prepared under the responsibility of a licensed Gyoseishoshi administrative scrivener.
The service focuses on documents for submission to authorities, educational institutions, companies, legal professionals, and overseas public authorities and related organizations in the United States, the United Kingdom, Singapore, New Zealand, and the Philippines.
Inquiries are accepted from overseas residents, international families, foreign-affiliated companies, overseas law firms, and international document professionals.
事務所概要
事務所名：アポスティーユジャパン行政書士
英文名：Apostille Japan
業務コンセプト：国際業務コンシェルジュ
行政書士：森 大輔
登録番号：東京都行政書士会登録 第26081719号
所属：東京都行政書士会 港支部
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目8番19号 赤坂フロントタウン3階
開業日：2026年5月30日
主な業務：海外提出書類のアポスティーユ取得代行、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）
対応国：米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン
電話：03-6821-1120
Email：info@apostille-japan.com
LINE公式：
@apostille-japan （国内お客様向け）
WhatsApp Business：
+81-80-5833-6263 （海外お客様向け）
Web：
https://apostille-japan.com/
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Apostille Japan Gyoseishoshi
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