【横浜】災害時に命を守る-人工呼吸器等の医療的ケア児・者等の災害時搬送体制を20社へ拡大！
横浜市
横浜市では、人工呼吸器などの医療機器を使用しており、災害時の停電が命に関わる方を対象に、個別避難計画（以下「計画」）の作成を令和７年10月から進めています。
人工呼吸器などの使用者は、リクライニング車椅子等を積載・固定できる車両で避難所に移動する必要がある他、移動中の医療的ケアや、機材・医療用具の用意など、避難所までの搬送に大きな困難が伴います。
そこで、救急車両や搬送技術を有している11事業者(※1)と、災害発生時の避難所までの搬送に関する協力協定を令和８年１月15日に締結し、円滑に避難できる支援体制づくりを進めてきました。
このたび、新たに９事業者と協力協定を締結し、避難所への搬送体制をより強化します。
※１ 横浜市患者等搬送事業認定事業者：緊急性の低い傷病者を搬送する一定の基準を満たす民間の事業者（横浜市消防局「横浜市患者等搬送事業認定要綱」による認定制度）
協定締結日：令和８年５月14日
協定の内容：災害時における対象者の避難所への搬送協力
計画であらかじめ搬送協力いただく事業者を定め（２社）、平時から対象者(※2)・家族と避難方法の確認等を行います。発災時にはシステム(※3)等を活用した情報共有により、迅速に対象者を避難所まで搬送します。
※2 人工呼吸器使用者、及び自動腹膜灌流装置使用者
※3 迅速な安否確認と搬送を支援するクラウドシステム（令和８年度秋稼働予定）
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13670/1929/13670-1929-32dfbd2c16c5b1e814cb834ea88d715d-1519x615.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
下記URLよりご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/iryo/2026/0514saigaijihansou.html
大地震や台風等の災害発生時に、
１.安否確認の方法
２.在宅避難の備え
３.自宅での生活が困難な場合にどこにどう避難するか
等について、具体的な取組を記載した計画です。
訪問看護師の皆様を中心に作成を依頼するほか、効率的かつ効果的な計画作成を目指し、政令市として初となるクラウドシステムを活用して取り組みを進めています。
令和８年４月上旬時点で、対象者約600人のうち、約160人の方の作成が始まり、そのうち約80名の方の作成が完了しています。
今年度は、迅速な安否確認・避難支援をサポートするシステムの導入を新たに進め、更なる災害対応力強化につなげます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/iryo/zaitaku/saigaijikobetuhinan.html
- 令和７年９月29 日記者発表「電源喪失が命に関わる方を対象に、個別避難計画作成をスタート！～政令市初クラウドシステムを活用！関係団体や民間企業と協力協定を締結！～」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/iryo/2025/0929youdengenkobetuh.html- 令和８年１月15 日記者発表「～ 災害時に人工呼吸器等の医療的ケア児・者等の命を守る ～横浜市×民間救急11社と連携して、避難所への搬送を実施します」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/iryo/2025/0115minkankyukyu.html
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13670/1929/13670-1929-4f0dea7fff286eeba7b1486cd1173ca2-1531x1506.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
