デジタルグリッド 法人向け低圧領域サービス参入
デジタルグリッド
対象領域を拡大し電力プラットフォーム事業を全国で強化へ
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、これまで高圧・特別高圧を対象としてきた電力取引のプラットフォーム事業につきまして、新たに法人向けの低圧領域に拡大することをお知らせいたします。今後、実証運用およびシステム開発等を経て、2026年7月1日より本格受付を開始する予定です。
また、法人向け低圧電力事業への本格参入に向けた体制強化の一環として、DG Life合同会社（以下「DG Life」）を2026年6月1日付で設立し、連結子会社化しました。DG Lifeは、法人低圧領域への進出を推進する中核会社として、低圧法人向けの電力サービス展開を加速させてまいります。
[表:
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デジタルグリッドについて日本初・民間による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営する上場企業。「発電する会社」と「電力を使う会社・団体」が直接取引できるプラットフォームのほか、再エネ取引のマッチング等を進め、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指しています。
これまで当社は、工場や大型施設など電力使用量の多い企業（高圧・特別高圧）向けにサービスを提供してきました。一方で、店舗や中小規模の事業所などが利用する低圧領域にも「電気代の最適化」や「電力調達の選択肢を増やしたい」等のニーズが多くあります。そのため当社は、１社ずつに合わせた柔軟な電力調達方法を提供できる強みを生かし、新たに低圧領域に参入します。
なお本取り組みは、2025年9月11日に公表した中期経営計画において掲げる電力プラットフォーム事業の重点施策「法人低圧領域への進出」に沿うもので、全国での顧客基盤拡大および電力取扱量の増加を目指しています。
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*当社の取扱電力量は、25/7期の需要家側の実数値を参照。マクロデータは、経済産業省 資源エネルギー庁「電力調査統計表 - 都道府県別電力需要実績（2024年度）」を参照。地域区分は旧電力9社の供給エリアに従って集計し沖縄は集計対象から除外。低圧電力需要量には現段階で当社がターゲットとしていない一般家庭を推計(年間消費量220,001GWh）＝世帯数（5,570万世帯）×世帯平均消費量（3,950kWh）し、それを全国電力需要量から減算して算出。
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▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （
http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,204百万円（1月末時点） 従業員数：99名（5月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
