岩手県久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファーム 「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結
東急不動産
岩手県久慈市（市長：中平 均、以下「久慈市」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）と合同会社リエネ岩手久慈ウインドファーム※1（本社：東京都中央区、代表社員：一般社団法人リエネウインドファーム）は、「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」（以下「本協定書」）を2026年4月30日に締結しましたので、お知らせいたします。
本協定書は、東急不動産および合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームが久慈市山形町およびその周辺地域で計画する風力発電事業（以下「本事業」）を実施するにあたり、環境との調和や地域社会との共存を目指すことを目的として締結されたものです。
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※1） 合同会社リエネ岩手久慈ウインドファーム：東急不動産の100％出資によって本事業のために設立された特別目的会社
■本協定書締結の背景と目的
久慈市を含む北岩手の９自治体※2では、環境省が提唱する「地域循環共生圏」の考え方に基づき、2020年２月に「北岩手循環共生圏」を構築し、再生可能エネルギーを核とした１.地域脱炭素化、２.地域内経済循環の最大化を目指しさまざまな取り組みを進めております。
久慈市は、2021年に大規模再生可能エネルギー事業の立地に関し、当該事業が「地域に裨益する」ものとなるよう当該事業者が配慮・実施すべき事項について定めた「地域に裨益する再生可能エネルギー事業の実施に関するガイドライン」（以下「再エネガイドライン」）を策定しました。また、2022年には、環境省の掲げる「脱炭素先行地域」の第2回選定自治体として、地域共生型の再生可能エネルギー事業の推進に積極的に取り組んでいます。
一方、東急不動産は、2014年より全国各地で再生可能エネルギー事業を展開し、北海道松前町や石狩市などにおいては、各自治体と再生可能エネルギー利用によるまちづくりや地域振興を目指した協定を締結し、地域共生型の再生可能エネルギー事業を推進してまいりました。
本事業においても、久慈市と再エネガイドラインに基づいた地域共生の取り組みに関する協議を重ねながら、地域に裨益する再生可能エネルギー事業に資する事業計画を進め、このたび、久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームの三者で本協定書を締結する運びとなりました。
本協定書においては、地域社会との共存および環境との調和のために遵守ならびに配慮すべき事項を定めており、東急不動産は地域との連携を強化し、地域の脱炭素化と経済循環の両立を目指す取り組みの一環として、総合不動産企業として培ったノウハウを最大限に活かし、久慈市のさらなる発展や地域振興への貢献を目指してまいります。
※2） 9自治体：久慈市、二戸市、洋野町、軽米町、一戸町、葛巻町、九戸村、野田村、普代村
■久慈市の概要
久慈市は、岩手県北東部の沿岸に位置し、東側は太平洋に面した海岸段丘が連なり、西側は、遠島山など標高1,000メートル以上の山嶺を有する北上高地の北端部にあたります。また、東流する久慈川・長内川等の河川が北上高地を開析し、急崚な渓谷を形成しながら太平洋に注いでいます。
琥珀と恐竜化石が約9000万年前の同じ地層から産出される世界でも貴重な太古ロマンを感じられる地域です。豊かな自然にも恵まれ「久慈育ち琥珀サーモン」や「山形村短角牛」をはじめ、海里山の特産品は地域の宝です。
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■東急不動産株式会社の概要
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■合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームの概要
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■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドのもと、開発中事業を含め全国153件、定格容量2,072MW（2026年3月末現在）に及ぶ再生可能エネルギー事業を展開しています。
また、株式会社リエネ（東急不動産100％出資）や株式会社リエネ・エナジー（東急不動産ホールディングス100％子会社）等と連携し、再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給・アグリゲーションまで、グループ一体で事業を推進しています。今後の再生可能エネルギー事業を取り巻く市況変化に迅速かつ戦略的に対応し、業界におけるプレゼンスを更に拡大させ、東急不動産ホールディングスグループにおける不動産事業と並ぶ新たな収益の柱として確立することを目指します。
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ReENEホームページ
https://tokyu-reene.com/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
