パーソルグループ、女性管理職比率29.4％、1カ月以上の男性育休取得率68.6％、ともに着実な進捗
パーソルHD
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄）は、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」を目指し、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の取り組みを通じて一人ひとりが活躍できる組織・社会の実現を目指しています。そのうち重点テーマであるジェンダー領域への取り組みに関し、2033年度までに女性管理職比率37％、2030年度までに男性の1カ月以上の育休取得率85％を目標として定め、さまざまな取り組みを推進しています。このたび、2025年度実績をお知らせいたします。
■女性管理職比率および男性育休取得率の目標と現状
パーソルグループでは、ジェンダーダイバーシティにおける重要指標として、女性管理職比率と男性育児休業等取得率（以下、男性育休取得率）の2項目を設定しています。女性管理職比率は、2033年度までに37%を目指し、経営の直轄組織であるジェンダーダイバーシティ委員会にてグループ横断の取り組みをはじめ、グループ各社においても施策を推進しています。グループ内の女性管理職比率の2025年度実績は29.4％と、前年度比1.8pt増で着実に進捗しています。
男性育休の推進は、家庭内の役割分担を見直すことで社会全体における女性の就業継続・成長機会を確保するとともに、男性自身のイントラパーソナルダイバーシティを拡張し、組織における風土の変革と、意思決定力を高める基盤となると考えています。男性育休取得率（1日以上）は、2025年実績は93.6％となりました（前年度比9.3pt増）。また、男性が育児により長期的に関わることができる職場環境づくりに向けて、2026年度より新たな目標として男性育休取得率（1カ月）2030年度85％目標を掲げました。2025年度の１カ月以上の取得実績は68.6％で、前年度比20.3pt増と大幅に進捗していますが、今後も推進を加速してまいります。
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（※1）Asia Pacific SBU および当グループ各社に雇用されている派遣スタッフの正社員を除く数値。国内グループ会社を対象に集計（無期雇用の派遣スタッフは除きます）。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は除きます。
（※2）2022 年度より当該年度中に配偶者が出産もしくは養子縁組を開始した従業員のうち、当該年度中に育児休業および育児目的休暇制度を利用した者の割合を算出（2021 年度までは育児休業のみ、かつ翌事業年度以降に利用開始した者も含めた割合を算出）。
■外部からの評価
・Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index銘柄選定。
・MSCI日本株女性活躍指数（WIN）銘柄選定。
・パーソルキャリア、パーソルビジネスプロセスデザインが、女性社員の定着率や女性管理職比率を評価され、「えるぼし」認定。
■多様な人材活躍に向けた取り組み
パーソルグループではDEIの推進にあたり、社員の属性、価値観、能力といった3つの多様性を生かすため、「トップコミットメント」「制度・環境整備」「企業文化・風土の醸成」に取り組んでいます。
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1）トップコミットメント
重要指標の設定と先行指標のモニタリング（例：女性管理職比率に至る候補者層の男女比や内部登用率など）、役員賞与ならびにSTI評価指標の設定、経営会議直下のジェンダーダイバーシティ委員会の設置、トップコミットメントを社内外に向けて発信するジェンダーダイバーシティレポートの発刊、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則である「女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles）」への賛同表明などを行っています。
また経営会議（Headquarters Management Committee）の場でも、ジェンダーダイバーシティに関する議論を盛んに行っています。DEIやジェンダーダイバーシティ先進企業の経営者を招き、講演と情報交換を行う取り組みや、グループ内のSBU間での情報交換など、幅広く多様な取り組みを推進しています。さらに、2025年4月には、CGDO（Chief Gender Diversity Officer）にパーソルキャリア取締役副社長執行役員の喜多恭子が着任し、推進体制を強化しています。経営トップ層のリーダーシップにより、多様な人材が活躍できる環境づくりを加速し、社員一人ひとりが最大限能力を発揮し、グループのビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて取り組んでまいります。
さらに、2025年7月にジェンダーダイバーシティレポート第3号を発行。CGDOの喜多と現場管理職が「なぜ今ジェンダーダイバーシティを推進するのか」「現場のリアル」などについて本音で語り合う座談会を実施。さらに各SBUのコミットメントや具体的な取り組み状況も掲載し、パーソルグループの現在地とこれからの課題を社員に発信しました。
ジェンダーダイバーシティ委員会では、重要指標のモニタリングの精緻化を実現。SBU行動計画の策定を推進するなど、目標達成に向け取り組みをより一層強化しました。
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2025年7月発行ジェンダーダイバーシティレポート第3号：
https://touch.persol-group.co.jp/20250724_20650/
2）制度・環境整備
多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず自律的にはたらける環境整備とキャリア形成支援を推進しています。グループ共通の取り組みとしては、リモートワークの推進、フレックスタイム制度、ドレスコードの原則自由化、キャリアオーナーシップを育むためのグループ内異動、複業制度などが挙げられます。
3）企業文化、風土の醸成
イベントやセミナーの開催や、意識啓発やスキル習得のための研修を実施しています。
国内グループ全社員向けの研修としては、多様性を理解・受容していく上で必要な考え方や知識、アンコンシャスバイアスなどを学ぶe-learningを用意。2025年度は約4.2万名が受講し、2019年度の開始から7年間で累計約20.6万名が受講しました。管理職向けには「DEIマネジメント研修」を実施。2025年度は「女性のマネジメント手法をテーマにした研修」を実施し、のべ450名が受講。多様な人材マネジメント手法への理解を深めました。
また、2020年度より毎月1回以上のペースで、DEIに関する理解を深め、自分事に感じてもらうイベント「みんなでDEIを考えるかい（通称みんでぃ）」を開催。多様な価値観を尊重する風土づくりに貢献しています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/1110_1_ee0a69420b644547e110a69850c7c4bc.jpg?v=202606020515 ]
■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名変更。
東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2026年3月期売上収益1兆5,558億円（IFRS）。
■「PERSOL（パーソル）」について ＜
https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
