「不正受給額に40％の加算金が上乗せされる」の事例も。福祉事業所の返還リスクを可視化する「福祉ドック」を正式リリース
tocotoco株式会社
事業所ごとのリスクを可視化する新サービス「福祉ドック」
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障害福祉サービス向け「福祉ドック」
tocotoco株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：山本裕貴)が運営する「総合福祉研究室」は、障害福祉向けの運営健全化診断サービス「福祉ドック」を正式リリースいたします。
本サービスは、独自開発の点数化システムで事業所の運営状況を数値化し運営指導（実地指導）による返還リスクを事前に発見・解消することで福祉事業の安定経営を支援します。
近年、障害福祉業界では法改正や報酬制度の複雑化が進み、「知らないうちに不適切な請求となっていた」というケースが多く、返還命令により多額の返還を余儀なくされる事業所が各地で発生しています。
運営指導(実地指導)で不備が発覚した場合、返還額1,000万円に対し、加算金400万が上乗せされ、総額1,400万円の負担となったケースもあり、事業所経営に深刻な影響を及ぼします。
■全国2,000拠点以上の障害福祉施設運営に携わるtocotocoが提供する「福祉ドック」とは
「福祉ドック」は、医療における「人間ドック」の考え方を障害福祉経営に応用した運営診断サービスです。
専門スタッフが事業所へ訪問し、書類・運営体制・加算算定状況・現場オペレーションなどを総合的にチェックします。さらに、独自開発の点数化システムによって、返還リスクや運営上の課題を「見える化」した診断書を提供します。
「何が不足しているのか」
「どこを改善するべきなのか」
を明確にし、安定した事業所運営に導きます。
■リスクを数値化し、指導前に備える。診断から改善まで一貫サポート
１.独自の点数化システムで「返還リスク」を可視化。
運営状況を独自基準で数値化。
書類確認だけでなく、実際の現場運営まで踏み込んで診断を行うことで、見落とされやすいリスクを洗い出します。
２.運営指導前に対策できる「予防型」サービス
多くの事業所では、運営指導の通知後に慌てて対策を始めるケースが少なくありません。
「福祉ドック」は運営指導前に課題を発見・修正することで
・報酬返還、加算停止
・業務改善命令、指定取り消し
・職員負担増、支援の質低下
など経営インパクトの大きいリスクを未然に防ぐことを目指します。
３.診断後も継続伴奏支援が可能
単発の診断で終わらず、改善支援や継続コンサルティングにも対応。
定期的な「障害福祉経営の健康診断」として活用いただけます。
■料金プラン
・安心プラン(訪問2回)
270,000円～(税別)
※入居者数に応じて変動
・直前プラン(訪問1回)
150,000円～(税別)
※入居者数に応じて変動
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福祉ドック 料金プラン
■現場の声から生まれた、障害福祉経営のための予防診断サービス
総合福祉研究室にはこれまで、
「加算要件を満たしているか不安」
「書類管理が複雑で追いつかない」
「運営指導の通知が来てから慌てている」
「返還命令で経営が厳しくなった」
といった相談が数多く寄せられていました。
一方で、福祉業界では慢性的な人材不足も続いており、現場業務に追われる中で制度対応まで十分に手が回らない事業所も少なくありません。
「定期的な健康診断」を受け日頃から書類を整備し、適切で健康的な事業所運営を行えるように「福祉ドック」の開発に至りました。
■今後の展望
総合福祉研究室は、「一つの事業所の適正が、その地域の安心を生む」という理念のもと、全国の福祉事業者に向けて”正しい運営”の普及を目指しています。
今後は、継続コンサルティングや第三者評価機関サービスとも連携し、診断から改善支援まで一気通貫してサポートできる体制を構築してまいります。
■tocotoco株式会社について
tocotoco株式会社は、全国2,000拠点以上の障害福祉施設との関わりを通じて培ったノウハウを活かし、事業所の適正運営と安定経営の両立を支援してまいります。
今後は、「福祉ドック」の導入事業所拡大を通じて、リスクの発見から改善・定着に至るまで一貫して支援を提供し、現場に無理のない、”予防を前提とした福祉経営モデル”の確立を目指します。
また法改正や報酬制度の複雑化が続く環境を背景とした事業所ニーズの高まりを捉え、導入拡大に加えてサービスの標準化を進め、どの地域でも同水準の診断・支援が提供できる体制を構築することを目指しております。
さらに、運営指導対策を「単発の対応」で終わらせるのではなく、継続的に適正運営を維持し続けられる仕組みを構築し、福祉事業者が本来の支援業務に集中できる環境づくりに貢献してまいります。
■会社概要
会社名：tocotoco株式会社
所在地：東京都千代田区
代表者：山本裕貴
事業内容：福祉事業運営/福祉コンサルティングほか
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
