「AIを使わない選択は、緩やかな倒産である」売上を2億から27億に伸ばした工務店経営者が業界へ提言――物件王セミナーにLIFEFUND代表白都卓磨氏が登壇
株式会社LIFEFUND
物件王主催「工務店経営×AI～売上2億から27億にした現役社長が語る活用事例と未来戦略」セミナーにLIFEFUND代表取締役の白都卓磨氏が登壇、先進工務店が実践する「AI経営」の中身を公開。
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株式会社LIFEFUNDの営業スタッフがAIを活用して作成した顧客向け提案資料の例。
2026年5月25日（月）物件王主催のセミナー「工務店経営×AI！売上を2億から27億にした現役社長が語る活用事例と未来戦略」に、株式会社LIFEFUND（本社：静岡県浜松市）代表の白都卓磨が登壇しました。建築業界におけるAI経営をテーマとし、工務店の活用事例や今後の展望が公開されました。
建築・建設業界でAI活用の機運が高まる一方、その実態は“個人利用”の域に止まっています。
建築AI経営研究会が2026年3月に経営者53名を対象に実施した「建築AI経営実態調査2026」によると、全社的にAIを活用できている企業はわずか9.4%。残る90.6%が個人利用・一部部署利用の段階で止まっていることがわかりました。
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建築業界の経営者53名を対象としたアンケート調査の結果、AI活用が全社展開できている会社は1割に満たなかった。
同調査では、AI浸透の最大の壁は「何から始めればよいか、優先順位が見えない」（51%）ことや、経営者が最も求めているのが「自社に合った成功事例・ロードマップ」（45.3%）であることも明らかになりました。AIの技術は進歩する一方で、建築業界にAIが浸透していかない現実に対し、白都卓磨氏は「会社としてAIを使わない選択は、緩やかな倒産を選んでいることだ」と訴えます。
【提言１.】AI活用を「人事評価」に組み込む ― 3カ月で422事例が生み出される
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AI社内浸透には段階がある。全社でAIを活用している状態を実現するためにも、一つ一つ段階をクリアする必要がある。
多くの企業がAI導入でつまずく最大の理由は「やらされ感」であると言えます。同社も当初は「日本一AIを使う建築会社になる」と号令をかけたものの、誰も使わないという結果になりました。
転機は2つの仕組みです。
第一に「いま困っている業務」を全社アンケートで集約すること（同社では200件超が集まり、その6～7割がAIで解決可能だと判断しました）。「会社のためでなく、あなたの仕事が楽になるから」と動機を転換したことで、社員が“自分ごと”として学び始めました。
第二に人事評価にAI活用事例の提出（6件以上）を組み込むこと。これにより活用者は評価が上がり、未活用者は下がります。精神論ではなく制度で推進した結果、1～3月の3カ月で社内のAI活用事例は422件に達し、社内に蓄積・共有され、マニュアルが自動で更新される“ナレッジが貯まる組織”が実現しました。
【提言２.】 最もセキュリティが危ういのは、実は「AIの個人利用を放置している会社」
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AIの個人利用を放置するのではなく「環境整備とルール化」により積極的に使用可能な環境を作ることこそ最大のリスク対策
「AIは個人情報が危ない」という懸念は根強い。しかし白都氏は、その常識に警鐘を鳴らします。
「セキュリティが最も緩いのは、会社がAI環境を用意せず、社員が個人のアカウントで勝手に使っている状態だ」。会社の見積もりや顧客情報が、無管理・無チェックのまま個人のチャットツールに入力され、すでに情報が流出しているケースは少なくない。
同社は社員約80名規模を機に、総務省の中小企業向けガイドラインをベースに建築会社版の利用ルールを整備。利用可能ツールの限定、利用申請制、顧客情報・契約書の入力禁止、設計計算時の建築士確認の義務化などを明文化しました。「放置」ではなく「環境整備とルール化」こそが、最大のリスク対策になるという逆説的な提言です。
【提言３.】営業がAIで設計提案を“10分”で作成 ― 他社が2～3週間かける品質を即日で
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営業担当はAIで外観パース・間取り・内観イメージ、土地提案までを生成し、高級紙に印刷して顧客にプレゼンする。
同社のブランド「PGハウス」は、設計士ではなく営業担当が設計・提案を行う“営業設計型”。従来はプロの設計士を擁する競合にクロージングで競り負ける課題がありました。
それがいまや一変しています。
営業担当がAIで外観パース・間取り・内観イメージ、さらには土地提案までを生成し、高級紙に印刷して顧客にプレゼンする、その所要時間は今までなら2～3週間かかる提案物がわずか10～15分程度。「AIを使っていない設計士の提案より、うちの営業がつくるプランの方が高品質に感じてしまうほど」の資料が作成可能です。スピードと品質の両面で、提案力そのものが競争優位に変わっています。
【提言４.】「AIは経営資源」 ― 目指すは一人当たり売上1億円目標のAI経営
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労働人口が減少するなか、売上を2倍にするのに人員を2倍にすることはもはや不可能となると、生産性を上げるしかない。
提言の根底には、業界の構造的な未来予測があります。労働人口が減少するなか、売上を2倍にするのに人員を2倍にすることはもはや不可能、建築会社の一人当たり売上は「5,000万円で良い」時代から「7,000万円なければ厳しい」時代へと移行し、少なくとも生産性1.4倍が最低ラインになる。同代表が掲げるゴールは、一人当たり売上1億円を目指す「AI経営」です。
ここで言うAI経営とは、単なるツール導入ではない。
「いまの業務フローは、AIがなかった時代に作られたもの。それを“AIがある前提”で全面的に作り替えることが本当のAI経営」と、AIをDXツールの延長ではなく、経営資源・経営のOSとして捉え直すべきだと訴える。地域内での競争力格差はここで決定的に開いていく、というのが同代表の未来観です。
AI活用には、１.認知・個人利用、２.一部部署利用、３.全社標準化、４.自社データ連携、５.AIエージェントとの協働、という5段階のステップがあります。前述のとおり、約9割の企業が２.以下で足踏みしているのが実態です。
裏を返せば、いまこの“壁”を越える企業こそが、採用力でも提案力でも先行できるということでもあります。同代表は最後にこう語っています。「特別な知識はいらない。まずは経営者自身が、少しだけ触れてみてほしい。そのインパクトを実感できれば、自ずと次の一歩が見えてくる」。
人手不足という逆風を、生産性という追い風に変えられるか。その分岐点に、いま建築・工務店業界は立っています。自社の現在地を5段階のどこかで見極め、できることから着手する--その一歩こそが、これからの企業価値を左右する最初の投資になる、と同代表は結んでいます。
本セミナーで共有されたAI活用ノウハウを実際に自社の現場へ実装するための学習プログラムとして、LIFEFUNDは以下を運営しています。
＜建築AI経営研究会＞
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建築AI経営研究会の様子。隔月で東京にて開催している。
「建築AI経営研究会」は、建築・住宅業界の経営者を対象に、AIを"道具"ではなく"経営の武器"として活用するための実践知を共有する経営者限定コミュニティです。「建築経営にどのようにAIを浸透させるか」をテーマに、月次で研究会を開催しています。
https://kenchiku-ai.com/260603-2/
＜ホリエモンAI学校建築校＞
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LIFEFUNDはホリエモンAI学校「建築校」を運営している
株式会社LIFEFUNDは、堀江貴文氏プロデュースの「ホリエモンAI学校 建築校」の運営本部でもあり、経営者向けの研究会と、社員・実務担当者向けの実践オンラインスクールを連携させて提供しています。
https://kenchiku-ai.com/
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会社名：株式会社LIFEFUND
代表者：代表取締役 白都卓磨
設 立：2000年（2023年に現社名へ変更）
所在地：静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
売上高：27.1億円（2025年実績）
社員数：62名（2025年12月）
事業内容：注文住宅（ARRCH、PG HOUSE）、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか
URL：
https://lifefund-recruit.com/
「建築業界のAI浸透を推進します」
ホリエモンAI学校建築校および建築AI経営研究会に関する
メディア関係者様の取材をお待ちしております。
株式会社LIFEFUND
https://lifefund-recruit.com/
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