ISホールディングスと三菱商事、新会社「DmcMCソリューションズ」設立に関する契約を締結
株式会社ISホールディングス
ふるさと納税を基軸に、地域・自治体向けサービスを共同で推進
株式会社ISホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤 昭二、以下「ISホールディングス」)と三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中西 勝也、以下「三菱商事」)は、このたび、地域・自治体向け総合支援事業を共同で推進する新会社「株式会社DmcMCソリューションズ」の設立および事業開始に向けた契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、新会社の出資比率およびその他の役員体制の詳細については、本件契約に基づき、今後所要の手続きを進めてまいります。新会社は、2026年8月中の事業開始を予定しております。
ISホールディングスは、子会社である株式会社DMC Aizuを通じ、自治体・地域DX推進支援サービス「取り残さないDX(R)電子クーポンサービス」をはじめ、関係事業者向けシステム等多様なサービスを展開しております。同社は、当該サービスを活用し、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさと応援納税(R)」ならびにプレミアム付き電子クーポンおよびデジタル商品券の提供を行っております。また、「ふるさと応援納税(R)」は、全国で280を超える自治体に導入され、加盟事業者数は約4,000施設にのぼっております。ホテル、飲食店、観光施設等の地域の多様な事業者が参画し、地域への来訪を契機とした寄附の促進および域内消費の活性化に資するものです。加えて、株式会社DMC Aizuは、既に提供したサービスをふるさと納税の返礼品として取り扱うことを可能とする「あとから応援納税(R)」を展開しているほか、クーポンの一部を必要な分だけ他の利用者が使用可能なクーポンとして共有できる仕組みなど、サービスの利便性向上および利用機会の拡大に資する独自の仕組みを有しており、これらに関する技術については、ISホールディングスが特許を取得しております。
一方、三菱商事株式会社は、自治体向けにDX化支援に取り組むとともに、企業パートナーとの連携により提携型ふるさと納税サービスを展開しております。同サービスは、企業と提携し、提携先企業が自社ブランドによるふるさと納税サイトを構築・運営できる仕組みを提供するものであり、提携先企業が有する顧客接点を活用した寄附機会の創出に資するものです。大手コンビニエンスストアや旅行関連企業を含む多様な提携先企業との連携を通じて、自治体の寄附獲得機会の拡大に取り組んでおります。
両社は、それぞれが有する事業基盤、顧客接点、運営ノウハウおよびサービス開発力を持ち寄り、新会社を通じて、地域・自治体向けサービスの提供をはじめとする各種事業を幅広く推進してまいります。これにより、地域経済の活性化および持続可能な地域づくりへの貢献を目指します。
<株式会社DmcMCソリューションズ 会社概要>
[表1:
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<株式会社ISホールディングス 会社概要>
[表2:
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<三菱商事株式会社 会社概要>
[表3:
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